相続で揉める原因は？遺産分割事件の当事者の数・論点・期間を司法統計で見る

1. 揉めた相続は、相続全体のうち、どのくらいですか

司法統計から出せるのは、話し合いがつかず家庭裁判所に来た件数までです。令和6年の遺産分割事件（遺産分割の調停・審判）で、終局したのは全国で15,379件でした。相続全体の件数は、この統計には載っていないため、「相続の何割が揉める」とは言えません。裁判所に来る前に当事者だけで決着した相続や、揉めたまま放置されている相続も、この件数には入っていません。

この記事では、15,379件の中身から、どんな相続が決着しにくいのかを見ます。

2. 条文のうえで、なぜ話し合いが止まりやすいのですか

• 割合しか決まっていない：民法第900条は、子と配偶者が相続人なら各2分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1、というように相続分を割合で定めています。日本公証人連合会のページも、民法は抽象的に相続分の割合を定めているだけなので、遺産の帰属を具体的に決めるには、相続人全員で遺産分割の協議をする必要があると説明しています。
• 全員の合意が要る：民法第907条は、共同相続人はいつでも協議で遺産の全部または一部の分割ができると定めます。協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求できます（同条第2項）。1人でも反対すれば、協議は成立しません。
• 物によって分けにくさが違う：同連合会のページには、不動産を相続人の共有にすると、将来処分するときに共有者の協議が要ると書かれています。現金は割れても、自宅は割れません。
• 公平の見方が人によって違う：同連合会のページは、法定相続では子はみな等しい相続分を持つが、家業を助けて苦労を共にした子と、あまり家に寄り付かない子とでは、差を設けないと、かえって不公平になる例を挙げています。民法には、生前の贈与を考慮する特別受益（第903条）と、特別の寄与を考慮する寄与分（第904条の2）があります。

同連合会のページには、「少しでも多く、少しでも良いものを取りたいというのが人情なので、協議をまとめるのは、必ずしも容易なことではありません」とあります。

3. 当事者が増えると、調停の結果はどう変わりますか

令和6年の遺産分割事件を、終局時の当事者の数で分けると、人数が増えるほど、調停が成立する割合が下がり、調停に代わる審判で終わる割合が上がります。

2〜3人の事件の合計（8,865件）では、調停成立が55.2%、調停に代わる審判が18.9%です。5人以上の合計（4,226件）では、調停成立が21.1%、調停に代わる審判が57.5%になります。

相続人が多いのは、代襲相続（孫が相続人になる）や、兄弟姉妹が相続人になる場合で起きやすい形です。誰が相続人かは、戸籍で確かめます（相続手続きの必要書類一覧）。

4. 生前贈与や、世話をした貢献は、統計に出ていますか

遺産分割事件のうち、調停が成立するか認容された7,974件について、特別受益が考慮されたかを見た表があります。

• 特別受益分が考慮された事件：641件（8.0%）
• 考慮されなかった事件：6,658件（83.5%）
• 不詳：675件（8.5%）

この表は、共同相続人の中に民法第903条の特別受益者がいて、遺産の分割にあたってその特別受益分が考慮された事件を「有」に数えたものです（司法統計年報の注記）。決着した事件の8%程度では、生前の贈与や遺贈が分け方に反映されたことになります。

特別受益や寄与分は、証拠の有無で主張が通るかが変わります。通帳の記録、振込の日付、介護の記録は、争いになってから集めると難しくなります。主張するつもりがあるなら、早い段階から保存しておくと使いやすくなります（筆者の整理です）。

5. 揉めないために、生前にできることはありますか

日本公証人連合会のページは、遺言で、たとえば「妻には自宅と○万円、長男にはマンションと□万円」というように具体的に決めておけば、遺言に基づいて相続手続をスムーズに行え、争いを未然に防げると説明しています。同時に、遺留分侵害額請求があれば紛争は残る、とも書いています。

遺言の書き方は自筆証書遺言の書き方、費用は公正証書遺言の費用で整理しています。遺言で全財産を1人に渡すと何が起きるかは、「全財産を長男に相続させる」遺言の記事を見てください。

よくある質問