知名町で相続した不動産を調べる：名寄帳・固定資産評価証明書の請求先

名寄帳は、同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿です。亡くなった人が知名町にどんな不動産を持っていたかを洗い出すときに使います。固定資産評価証明書は、個々の土地・建物の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算や、相続税の申告で評価額を確かめるときに使います。

名寄帳に載るのは、その市区町村の中にある不動産だけです。知名町以外にも不動産がありそうなときは、その市区町村にも請求します。毎年春に届く固定資産税の納税通知書にも課税対象の不動産は載りますが、通知書が見つからないときは、名寄帳で確かめる形になります。

不動産の評価額の考え方は不動産の相続税評価額の計算方法に、相続手続き全体で集める書類は相続手続きの必要書類一覧にまとめています。亡くなった人の戸籍が知名町にあるなら、知名町の戸籍謄本の郵送請求も同じ市区への請求です。

固定資産課税台帳の写しや証明書は、所有者（納税義務者）本人の請求が基本で、所有者が亡くなっているときは、相続人であることを戸籍などで示して請求する扱いが一般的です。何を何通そろえるかは市区町村ごとに違うため、知名町の公式ページの記載を次に載せます。

• 窓口に来られる方が相続人のときは、ご本人が亡くなられたこと及び相続人であることがわかる戸籍謄本（抄本）を見せていただくことがあります。

知名町の公式ページに、手数料として次の記載があります。

• 評価証明書 1件につき300円
• 資産証明書（名寄台帳） 1件につき300円
• 土地名寄台帳閲覧 1件につき300円

郵送の同封物について、公式ページには次の記載があります。

• 交付手数料・切手を貼った返信用封筒を同封してください。交付手数料は、郵便局にある「定額小為替」で送付してください。

申請書について、公式ページには「申請書をダウンロードして記入後、窓口にての申請も受付ています。」とあります。

請求書の様式と書き方は、下に載せた知名町の公式ページで確かめてください。亡くなった人の不動産の評価額を相続税の申告に使うときの考え方は、不動産の相続税評価額の計算方法にあります。

相続した不動産の名義変更（相続登記）には期限があります。名寄帳や評価証明書で不動産の所在と評価額がわかったら、登記に必要な書類を集める段階に進みます。期限の考え方は相続登記の3年の期限に、集める書類は相続手続きの必要書類一覧にあります。

不動産を手放すか持ち続けるかも、一覧がそろってから決められます。売却を考えるときの注意点は売れない不動産を相続したときにまとめています。

同じ鹿児島県では、鹿児島市、霧島市、出水市の請求先もまとめています。