遺産総額
1.8億円
法定相続人
子2人（2人）
基礎控除
4,200万円
納付税額 合計
2,740万円
計算ステップ
- 1
基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
- 2
課税遺産総額
1.8億円 − 4,200万円 = 1.38億円
- 3
相続税の総額（法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計）
2,740万円
- ＝
納付税額の合計
2,740万円
各相続人の税額内訳
| 相続人 | 取得額 | 算出税額 | 調整 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|
| 子 1 | 9,000万円 | 1,370万円 | — | 1,370万円 |
| 子 2 | 9,000万円 | 1,370万円 | — | 1,370万円 |
※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例（小規模宅地・生命保険非課税枠など）は考慮していません。
自宅の土地に小規模宅地等の特例を使った場合
遺産1.8億円のうち自宅の土地がいくらを占めるかは、このページの条件だけでは決まりません。 そこで遺産の20%・40%・60%が自宅の土地（特定居住用宅地等）だった場合の3通りを並べます。 いずれも仮定であり、どれか1つがこのケースの答えというわけではありません。
| 自宅の土地の割合（仮定） | 土地の評価額 | 特例適用後の課税価格 | 納付税額の合計 | 特例なしとの差 |
|---|---|---|---|---|
| 遺産の20% | 3,600万円 | 1.51億円 | 1,876万円 | −864万円 |
| 遺産の40% | 7,200万円 | 1.22億円 | 1,208万円 | −1,532万円 |
| 遺産の60% | 1.08億円 | 9,360万円 | 674万円 | −2,066万円 |
※ 租税特別措置法69条の4（限度面積330平方メートル・取得者の要件など）にもとづく概算です。分割は法定相続分どおりとしています。
このケースのポイント
法定相続人は2人なので基礎控除は4,200万円です。課税遺産総額は1.38億円、法定相続分どおりに分けた場合の納付税額は合計2,740万円です。
配偶者がいないため配偶者の税額軽減は使えず、同じ遺産額でも税負担は重くなります。自宅を相続する場合は小規模宅地等の特例（要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額）の適用可否を必ず確認してください。
相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合でも、申告書の提出は必要です。
節税に使える主な制度
相続税を軽減できる主な制度には、配偶者の税額軽減（1億6,000万円か法定相続分のいずれか大きい額まで非課税）、 小規模宅地等の特例（自宅の土地を330㎡まで80%減額）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）、 暦年贈与・相続時精算課税があります。
よくある質問
Q. 遺産1.8億円・子2人の場合、相続税はいくらかかりますか？
A. 法定相続分どおりに分割した場合の納付税額の合計は2,740万円です。実際の税額は財産の評価額や分割割合、適用する特例によって変動します。
Q. 基礎控除はいくらになりますか？
A. 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。このケースは法定相続人が2人のため、基礎控除は4,200万円です。
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかることがあります。
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計算機で試す関連するケース
※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年4月21日（2024年改正税制対応）