手続き 2026年5月5日 読了 約8分
相続税申告の流れ：死亡から10か月以内に何をすべきか完全チェックリスト
相続税の申告期限は、被相続人が死亡した翌日から10か月以内です。
葬儀・遺産整理・相続人間の話し合いを経て申告・納税まで、すべきことが山積みです。
この記事では、死亡直後から申告完了までを時系列のチェックリスト形式で整理します。
1. 申告期限の基本（10か月ルール）
相続税の申告・納税の期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。
たとえば2025年7月15日に亡くなった場合、申告期限は2026年5月15日になります。
国税庁の統計によると、2022年に相続税の申告があった被相続人は約15万人で、課税された割合は死亡者全体の約9.6%です。
申告先は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
相続人全員が連名で申告することもできますし、各相続人が個別に申告することもできます。
申告が必要な人：相続や遺贈により取得した財産の合計が、
基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超える場合に申告が必要です。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額ゼロになる場合も申告が必要です。
2. 1か月以内にすべきこと
死亡当日〜7日以内 死亡届の提出
- 死亡届を死亡から7日以内に市区町村役場に提出（医師の死亡診断書が必要）
- 火葬・埋葬許可証の取得
2週間以内 年金・保険の手続き
- 年金の受給停止手続き（年金事務所・共済組合）
- 健康保険の資格喪失届
- 生命保険の死亡保険金請求手続きの開始
1か月以内 遺言書の確認と開封
- 自筆証書遺言：家庭裁判所での検認手続きが必要（封を開ける前に！）
- 公正証書遺言：公証役場での遺言検索システムを利用
- 法務局の遺言書保管制度の確認
遺言書を勝手に開けてはいけません：自筆証書遺言を裁判所の検認なしに開封すると
過料（5万円以下）の対象になります。「封がされていた」場合は必ず家庭裁判所に持参してください。
3. 3か月以内にすべきこと
3か月以内（期限厳守） 相続人の確定と相続放棄の検討
- 法定相続人を確定する（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集）
- 借金・連帯保証の有無を調査（信用情報機関への照会）
- 相続放棄または限定承認を検討・申述（家庭裁判所）
- 相続放棄する場合：熟慮期間の3か月以内に家庭裁判所に申述
法定相続人を確定するには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本が必要です。
転籍や改製原戸籍がある場合は複数の市区町村に請求が必要になり、時間がかかることがあります。
早めに動き出すことが重要です。
4. 4か月以内にすべきこと（準確定申告）
被相続人に所得があった場合（給与・年金・事業収入・不動産収入など）、
その年の1月1日から死亡日までの所得について確定申告が必要です。
これを準確定申告といいます。
- 死亡日までの収入・経費を集計する
- 相続人全員の連署で申告書を提出（または相続人代表が申告）
- 提出先：被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署
- 期限：死亡の翌日から4か月以内（通常の確定申告期限3月15日より短い）
準確定申告が不要なケース：被相続人が会社員のみで年収2,000万円以下・
医療費控除等の申告がない場合は原則不要です。ただし過払い税金の還付を受けるために
任意で申告することも可能です。
5. 10か月以内にすべきこと
6〜8か月目 遺産の評価と分割協議
- 不動産の相続税評価額を算定（路線価・固定資産税評価額を確認）
- 非上場株式の評価（税理士との連携が必要）
- 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成
- 遺産分割協議書には全員の実印と印鑑証明書が必要
9〜10か月目 申告書の作成・提出・納税
- 相続税申告書を作成（税理士に依頼するか自分で作成）
- 添付書類を準備（戸籍謄本・遺産分割協議書・財産評価明細書など）
- 税務署に申告書を提出
- 相続税を現金で一括納付（期限内に！）
- 不動産の相続登記の申請（2024年4月から3年以内に義務化）
申告書の提出だけでは不十分：相続税は「申告＋納付」がセットです。
申告書を提出しても納税しなければ延滞税が発生します。
一括納付が難しい場合は延納・物納の手続きを同時に申請してください。
6. 延納・物納とは
延納（分割払い）
相続税は原則一括現金払いですが、一括払いが困難な場合は延納（最長20年の分割払い）を
申請できます。ただし担保提供が必要で、延納期間中は利子税が課されます。
- 条件：相続税額が10万円超 かつ 現金での一括払いが困難
- 申請期限：相続税の申告期限と同じ（10か月以内）
物納（現物での納付）
延納によっても金銭での納付が困難な場合に限り、
相続した財産そのもの（不動産・株式など）で納税する物納が認められています。
物納は申請が通りにくく条件も厳しいため、まず延納を検討するのが一般的です。
7. 期限に間に合わない場合のペナルティ
申告・納付が期限に遅れた場合、以下のペナルティが課されます。
| ペナルティの種類 | 概要 |
|---|
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかった場合。本税の15〜20%（税務調査前に自主申告すれば5%に軽減） |
| 過少申告加算税 | 実際より少なく申告した場合。追加税額の10〜15% |
| 重加算税 | 意図的に財産を隠した場合。追加税額の35〜40% |
| 延滞税 | 期限後に納税した場合。日数に応じて年利約2.4〜8.7%（年度により変動） |
遺産分割が間に合わない場合：
遺産分割が10か月以内に確定しない場合でも、申告期限は延長されません。
いったん法定相続分で分割したとみなして申告・納付し、
後日分割が確定した時点で「修正申告」または「更正の請求」を行います。