相続アシストとは｜対応は5都府県、書類収集まで丸ごと代行

1. 税額が出た日から、申告書の締切までが実質の持ち時間

相続税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告して納めます （相続税法第27条・第33条）。計算機で税額が出た時点は出発点で、そこから 財産の評価資料をそろえて申告書を作る作業が残ります。

戸籍、残高証明、登記事項証明書、不動産の評価資料——集める先は役所・銀行・法務局に分かれ、 どれも平日の日中しか開いていません。 税額が出た日から、この作業の締切までが、実質の持ち時間です。

このうち最後の1行が、自分で申告する場合の分かれ目になりやすいところです。 預貯金は残高証明の額をそのまま使えますが、土地は形状・接道・利用状況によって評価が変わります。 同じ土地でも、補正のかけ方によって金額が動きます。 財産の中に土地があるかどうかで、作業の重さが変わると考えてください。 土地の評価の考え方は不動産の相続税評価額の計算方法にまとめています。

2. 期限を過ぎたとき、遅れたときに何が起きるか

申告が期限に間に合わなかった場合、無申告加算税や延滞税といった負担が加わることがあります。 期限そのものと、期限を過ぎた場合の扱いは相続税の申告期限にまとめています。

期限までに間に合わないのは、書類の収集だけが理由とは限りません。 相続人の間で分け方が決まらないと、財産が未分割のまま申告期限を迎えることになります。

この場合に効いてくるのが、特例の適用時期です。 配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）は、 財産が分割されていることが適用の前提になっている制度です。 未分割のまま当初の申告をする場合は、 「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく手続きが用意されています。 詳しくは未分割のまま申告する場合で扱っています。

3. 申告書を作る方法は4通り

相続税の申告書を作る方法は、おおむね次の4つに分かれます。 費用、自分の作業量、揉めたときに対応できるかの3つで並べます。

費用の相場そのものは相続税申告の税理士費用相場にまとめてあります。 ここでは相場の話は繰り返さず、4番目の型が具体的に何を指すのかを次で見ます。

4. グループ内に弁護士がいることが効くのはどの場合か

公式サイトには、遺産分割や相続放棄といった揉め事についても、追加の費用なく無料で相談できる と記載があります。税理士と弁護士が別々の契約になる構図と比べたときの違いはここです。

効くのは、次のような場面に限られます。

• 相続人が複数いて、不動産の分け方で意見が割れている
• 借入や保証債務があり、相続放棄を検討する余地が残っている
• 遺産の範囲そのものについて、相続人の間で認識が食い違っている

逆に、相続人が1人で争いの余地がない場合、この長所はまったく効きません。 その場合は、税理士に個別に依頼するのと実質的に変わらないので、 費用と実績で普通に比べればよいことになります。

5. 無料相談を申し込んだあとに何が起きるか

公式サイトには、問い合わせから完了までの流れが7段階で示されています。 どこで費用が発生するのかが、この7段階のうち1か所に決まっています。順に見ます。

2段階目の相談で何が起きるか

電話またはオンラインで、時間は15分程度と案内されています。 事務所に出向く必要はありません。 15分で伝えられる範囲は限られるので、手元にあると話が早いのは次の3つです。

• 被相続人の財産のおおよその内訳（不動産・預貯金・有価証券の別と、おおよその額）
• 相続人の人数と続柄
• 不動産の所在地（5都府県に当たるかどうかの判断がここで付きます）

3段階目の面談で何が起きるか

対面またはオンラインで、財産の内容を具体的に確認したうえで、依頼の範囲と費用の説明を受ける段階です。 この面談を受けても、契約するまでは費用が発生しません。 2段階目の15分では収まらない話をここで詰める、という位置づけです。

断りたくなったとき

2段階目と3段階目は無料で、契約せずに終えてかまいません。 断るときは「持ち帰って検討します」で足ります。見積もりを聞いた時点で契約が始まるわけではありません。 費用が発生するのは、契約を結んだあとの着手金からです。

期限が迫っている場合

公式サイトには、期限ぎりぎりの特急対応についても相談できる旨の記載があります。 ただし、間に合うかどうかは財産の内容と残り日数によります。 当サイトの側で「間に合う」と保証することはできません。

サポートの範囲

サポートメニューは2種類あり、名義変更まで丸ごと依頼する形は、財産額1.2億円以上が対象と記載されています。 それ未満の場合は、相続税の申告を中心としたメニューになります。 どちらに当たるかは、当サイトの計算機で財産額の見当を付ければ、相談の前に自分で分かります。

6. 使えない人・向かない人

相続税がかかるかどうかがまだ分かっていない場合は、先に当サイトの計算機で基礎控除を超えるかどうかを確かめてください。 基礎控除の考え方は相続税の基礎控除にまとめています。 超えていなければ、そもそも申告が要りません。

なお、この案件はレントラックス経由のもので、年齢や職業に関する条件は公開されていません。 当サイトが確認できたのは対応エリアだけです。確認できていないことは書きません。

7. 誰がやっているのか／なぜ相談が無料か

公式サイトの記載によると、運営はSWATS Consulting Groupで、 税理士法人SWATSとSWATS法律事務所の共同運営とされています。 創業は1990年、オフィスは東京・大阪・神戸と記載があります。 対応エリアが5都府県に限られているのは、この拠点の配置と対応可能な範囲によるものと読めます。

相談が無料で成り立つのは、契約後の報酬で費用を回収する設計だからです。 相談と面談の段階では、まだ申告書の作成に入っていません。

あわせて明記します。当サイトは、下のリンク経由で相談があった場合に広告主から報酬を受け取っています。 そのうえで、対応エリアを記事の冒頭に置いています。 対象外の方が申し込んでも、読者の時間が無駄になるだけだからです。

8. 次にすること

まず、相続する不動産と相続人の所在が、東京・神奈川・大阪・京都・兵庫のどれかに かかっているかを確かめてください。この5都府県であれば、電話またはオンラインの 15分の相談から始められます。

契約するかどうかは、そのあとの面談を経てから決めれば足ります。 15分の時点では、まだ何も決めていません。