遺産総額
1億円
法定相続人
配偶者（1人）
基礎控除
3,600万円
納付税額 合計
0円
計算ステップ
- 1
基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円
- 2
課税遺産総額
1億円 − 3,600万円 = 6,400万円
- −
配偶者の税額軽減
− 1,220万円
- ＝
納付税額の合計
0円
相続税はかかりません
配偶者の税額軽減により全額非課税
自宅の土地に小規模宅地等の特例を使った場合
遺産1億円のうち自宅の土地がいくらを占めるかは、このページの条件だけでは決まりません。 そこで遺産の20%・40%・60%が自宅の土地（特定居住用宅地等）だった場合の3通りを並べます。 いずれも仮定であり、どれか1つがこのケースの答えというわけではありません。
| 自宅の土地の割合（仮定） | 土地の評価額 | 特例適用後の課税価格 | 納付税額の合計 | 特例なしとの差 |
|---|---|---|---|---|
| 遺産の20% | 2,000万円 | 8,400万円 | 0円 | — |
| 遺産の40% | 4,000万円 | 6,800万円 | 0円 | — |
| 遺産の60% | 6,000万円 | 5,200万円 | 0円 | — |
※ 租税特別措置法69条の4（限度面積330平方メートル・取得者の要件など）にもとづく概算です。分割は法定相続分どおりとしています。
※ このケースは特例を使わなくても納付税額が0円のため、税額の差は生じません。下がるのは課税価格だけです。
このケースのポイント
1.6億円まで非課税の配偶者軽減枠内のため相続税はゼロ。ただし申告は必要です。
配偶者の固有財産が多い場合、次の相続で子に大きな課税が生じます。
生前贈与や生命保険による配偶者への資産移転は、二次相続も含めて総合判断を。
節税に使える主な制度
相続税を軽減できる主な制度には、配偶者の税額軽減（1億6,000万円か法定相続分のいずれか大きい額まで非課税）、 小規模宅地等の特例（自宅の土地を330㎡まで80%減額）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）、 暦年贈与・相続時精算課税があります。
よくある質問
Q. 遺産1億円・配偶者の場合、相続税はいくらかかりますか？
A. このケースでは配偶者の税額軽減や基礎控除の範囲内におさまるため、法定相続分どおりに分割すれば相続税額は0円になります。ただし税額が0円でも、特例を使う場合は申告書の提出が必要です。
Q. 基礎控除はいくらになりますか？
A. 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。このケースは法定相続人が1人のため、基礎控除は3,600万円です。
Q. 配偶者の税額軽減はどこまで使えますか？
A. 「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで、配偶者には相続税がかかりません。ただし配偶者に寄せすぎると、二次相続で子の税負担が重くなることがあります。
→ 適用条件・二次相続への影響を見るQ. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかることがあります。
→ 具体的な申告期限とペナルティを計算するあなたの家族構成・遺産額でシミュレーションできます
計算機で試す関連するケース
※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年4月21日（2024年改正税制対応）