独身の相続税｜子がいない場合の相続人と2割加算を計算

親・兄弟姉妹が相続したときの税額

入力欄には例の数字を入れてあります。ご自身の金額と家族構成に書き換えてください。配偶者も子もいない人が対象です。

課税価格の合計（債務・葬式費用を引いたあとの財産）

万円

生きている親（祖父母）の人数

人

親がいないときは、祖父母がいればその人数。

生きている兄弟姉妹の人数

人

課税価格の合計と親・兄弟姉妹の人数を入れると、結果が出ます。

※ 概算です。小規模宅地等の特例・債務や葬式費用は反映していません。

独身で子がいない人の相続人は、誰になるのか

配偶者がいない人の相続人は、次の順序で決まります（国税庁 No.4132）。

第1順位：子（子が亡くなっているときは孫など）。独身でも、子がいればその子が相続人です。
第2順位：親などの直系尊属。第1順位がいないときに相続人になります。親も祖父母もいるときは、近い世代の親が優先です。
第3順位：兄弟姉妹。第1・第2順位がいないときに相続人になります。亡くなっている兄弟姉妹の子（甥・姪）が代わって相続します。

親が相続人のときは一親等の血族なので2割加算がかかりません。兄弟姉妹と甥・姪が相続人のときは、2割加算がかかります（国税庁 No.4157）。

遺産額ごとの納付税額｜親が相続する場合と兄弟姉妹が相続する場合

課税価格の合計	親2人が相続	兄弟姉妹2人が相続	兄弟姉妹3人が相続
3,000万円	0円	0円	0円
5,000万円	800,000円	960,000円	239,700円
8,000万円	4,700,000円	5,640,000円	3,959,400円
10,000万円	7,700,000円	9,240,000円	7,559,700円
15,000万円	18,400,000円	22,080,000円	17,280,000円
20,000万円	33,400,000円	40,080,000円	29,519,100円

納付税額の合計です。基礎控除は、親2人・兄弟姉妹2人のときは4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）、兄弟姉妹3人のときは4,800万円です。兄弟姉妹が相続すると、2割加算のぶんだけ同じ遺産額でも親より税額が大きくなります。計算は上のツールと同じ関数です。

相続人が兄弟姉妹になるときに、確かめておくこと

兄弟姉妹には遺留分がありません（民法第1042条）。遺言があれば、財産の渡し先を決めておけます。内縁の配偶者などに渡すときの税額は内縁の妻の相続税の計算ツールで確かめられます。
兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、甥・姪が相続人です。甥・姪にも2割加算がかかります。人数と取得額は代襲相続の相続税の計算ツールで出せます。
生命保険金の非課税限度額も、法定相続人の数で決まります。基礎控除と同じ人数が使われます（国税庁 No.4170）。保険金の扱いは生命保険金と相続税のページにまとめています。

相続人が1人しかいない場合の手続きは相続人が自分だけの場合の手続き、遺言の書き方は遺言書の種類と書き方にまとめています。

よくある質問

独身で子がいない人が亡くなったとき、誰が相続人になりますか？

親などの直系尊属が第2順位の相続人になります。親も祖父母もいないときは、第3順位の兄弟姉妹が相続人です。兄弟姉妹が既に亡くなっているときは、その子（甥・姪）が相続人になります（国税庁 No.4132、民法第889条）。

兄弟姉妹が相続すると、2割加算がかかりますか？

かかります。被相続人の配偶者でも一親等の血族でもない人は、相続税額に2割が加算されます。兄弟姉妹は二親等のため、国税庁は例示として「被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人」を挙げています（No.4157）。親は一親等のため加算されません。

兄弟姉妹の法定相続分は、どうなりますか？

兄弟姉妹が数人いるときは、原則として均等に分けます（国税庁 No.4132）。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1です（民法第900条第4号ただし書）。このツールは、全員が父母の双方を同じくする前提です。

相続人が誰もいないときは、どうなりますか？

特別縁故者への分与などの手続きを経たあと、処分されなかった相続財産は国庫に帰属します（民法第959条）。

計算の根拠と出典

相続人の順位：配偶者のほか、第1順位は子、第2順位は直系尊属（親・祖父母）、第3順位は兄弟姉妹。先の順位の人がいないときに次の順位の人が相続人になる（民法第887・889条、国税庁 No.4132）。
法定相続分：配偶者がいないときは、同じ順位の人が均等に分ける。兄弟姉妹では、父母の一方だけが同じ人の相続分は双方が同じ人の2分の1（民法第900条）。
2割加算：被相続人の配偶者と一親等の血族以外の人の相続税額に、2割を加算する（相続税法第18条、国税庁 No.4157）。
このツールの前提：配偶者も子もいない人が対象。各人が法定相続分どおりに取得し、親が相続人になるときは親の人数、親がいないときは兄弟姉妹の人数で計算します。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合の甥・姪は、代襲相続のツールで計算できます。小規模宅地等の特例・債務控除は反映していません。

出典：国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分／国税庁 No.4157 相続税額の2割加算／相続税法（e-Gov法令検索）第15・18条／民法（e-Gov法令検索）第889・900・959・1042条／国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき

※税額は概算です。各人が法定相続分どおりに取得した前提で、小規模宅地等の特例・債務や葬式費用は反映していません。本ページの情報は2026年10月時点のものです。