相続人が自分だけの場合の手続き【単独相続の流れと注意点】

1. 単独相続になるケース

法定相続人が1人しかいない状態、または他の相続人全員が相続放棄した結果として単独相続になります。 最高裁判所の司法統計によると、相続放棄の申述受理件数は年間26万件前後で推移しており、近年増加傾向にあります。

• 一人っ子で配偶者もいない（子1人が唯一の相続人）
• 配偶者のみが相続人（子がいない・親もすでに他界・兄弟姉妹もいない）
• 複数の相続人がいたが全員が相続放棄した結果、1人だけが残った
• 遺言書で1人に全財産を遺贈する旨が記されている（法定相続人ではなく受遺者の場合もある）

2. 単独相続のメリット

複数の相続人がいる場合、遺産分割協議で全員の合意が必要です。 合意が取れないと財産の名義変更・口座解約・不動産売却ができず、手続きが長期化します。

単独相続の場合はこの協議が不要なため、手続きをスムーズに進められます。 ただし、法定相続人以外に相続させる遺贈や、相続人が複数いて1人だけが相続放棄した場合は 遺産分割協議が必要になることもあるため、状況に応じて確認が必要です。

3. 必要な手続きと書類

単独相続でも、相続人であることを第三者（銀行・法務局など）に証明する書類が必要です。

4. 相続税申告は一人でも必要

単独相続でも、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は 相続税の申告・納税が必要です。

単独相続の場合、法定相続人数は1人になります。 つまり基礎控除は 3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円 です。 遺産総額が3,600万円を超えれば申告が必要となります。

5. 不動産の相続登記を単独で行う手順

2024年4月から相続登記が義務化されました（猶予期間3年）。 単独相続の場合も、相続で取得した不動産の名義変更登記を行う必要があります。

1. 被相続人の全戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書を揃える
2. 固定資産評価証明書を取得する
3. 登記申請書を作成する（法務局ウェブサイトに書式あり）
4. 登録免許税を計算する（固定資産税評価額 × 0.4%）
5. 法務局の窓口・郵送・オンラインで申請する

司法書士に依頼した場合の費用は5〜15万円程度が目安です。 不動産が複数あったり抵当権が残っている場合は専門家への依頼を検討しましょう。

6. 預金口座の単独解約手順

単独相続でも、銀行口座の解約・払い戻し手続きには銀行所定の書類への記入が必要です。 「遺産分割協議書」の代わりに、相続人が自分1人であることを示す戸籍謄本一式を提出します。

• 必要書類：被相続人の全戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書・通帳・キャッシュカード
• 手続き場所：銀行の窓口（原則として本人来店が必要）
• 期間の目安：書類審査に2〜4週間程度かかることが多い

7. 相続人が一人でも遺言書がある場合の扱い

単独相続の場合でも、遺言書が存在する場合はその内容に従って手続きを進めます。 遺言書の内容が法定相続と同じ（一人に全財産）であっても、遺言書がある場合は遺言書を利用した手続きが必要です。

自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所で検認（内容の確認）を受ける必要があります。 法務局で保管されていた自筆証書遺言は検認不要です。 公正証書遺言も検認は不要です。