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相続手続きの代行費用は、頼む先と頼む範囲で桁が変わります。公表されている数字を並べると、司法書士が相続登記を受けた報酬の平均は74,888円、預貯金3か所の解約と分配まで受ける遺産承継は平均272,780円、行政書士の遺産分割協議書の作成は平均69,752円、三井住友信託銀行の遺産整理は最低手数料が110万円（税込）です。どれも登録免許税や戸籍の取得費用などの実費は別です。この記事は、数字ごとの設例条件までそろえて並べ、自分のケースがどの行に近いかを見分けられるようにします。
数字を横に並べるときは、「何をした場合の金額か」を見ます。同じ「相続手続き」でも、作業の範囲が違えば金額は比べられません。
頼み先ごとの公表額と、その前提
| 頼み先 | 何をした場合の金額か | 金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 司法書士 | 相続登記。土地1筆・建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）、法定相続人3名のうち1名が単独で相続。戸籍謄本等5通の請求、遺産分割協議書と相続関係説明図の作成、登記申請の代理 | 平均74,888円（有効回答1,109） | 日本司法書士会連合会 報酬アンケート（令和6年3月実施） |
| 司法書士 | 遺産承継。3つの金融機関に各1,000万円の預貯金、法定相続人3人が各1,000万円を相続する方針。委任契約書と遺産分割協議書を作成し、口座の解約と各人の口座への振込を代理 | 平均272,780円（有効回答502） | 同上 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書の作成 | 平均69,752円（回答705・最頻値55,000円） | 日本行政書士会連合会 令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施） |
| 行政書士 | 相続人及び相続財産の調査 | 平均61,722円（回答443・最頻値50,000円） | 同上 |
| 信託銀行 | 三井住友信託銀行の遺産整理。財産評価額に料率を掛け、最低手数料が定められている | 最低110万円（税込） | 同社サイト（2019年10月1日現在と表示） |
| nocos | スタンダードプラン。戸籍収集から遺産分割協議書、不動産の名義変更の申請まで（標準的な居住用住宅＝土地1筆・建物1戸） | 税込165,000円（税抜150,000円） | nocos 公式ページ |
司法書士の金額は消費税10%を含みます。行政書士の金額は消費税を含み、立替金は含みません。日本行政書士会連合会の統計は、設例の条件が公表されていないため、項目名と平均だけを載せています。
平均は、回答した事務所の報酬の平均です。司法書士会連合会も行政書士会連合会も、報酬は各事務所が自由に定めていると案内しており、この数字より安い事務所も高い事務所もあります。
財産の中身で、近い行が決まります。
財産・状況から見た、近い行
| 自分の状況 | 近い行 | 見る数字 |
|---|---|---|
| 不動産だけを名義変更したい。相続人は話し合いがついている | 司法書士の相続登記 | 74,888円（設例の範囲） |
| 預貯金が複数の金融機関に分かれている | 司法書士の遺産承継、または金融機関ごとの名義変更 | 272,780円（3金融機関の設例）／nocos は1か所につき税込55,000円 |
| 協議書だけ書類にしてもらい、提出は自分でする | 行政書士の遺産分割協議書の作成 | 69,752円 |
| どこにどんな財産があるか、相続人は誰かの洗い出しから | 行政書士の調査（戸籍の収集は別の項目） | 61,722円 |
| 財産が多岐にわたり、手続き全体を任せたい | 信託銀行の遺産整理 | 最低110万円（税込） |
| 相続税の申告が必要 | 税理士（登記や預貯金の代行とは別の資格） | 相続税の税理士報酬の相場 |
相続人同士の話し合いがまとまっていない場合は、代行の前に争いの整理が必要です。紛争になった事件を報酬を得て扱えるのは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。どの資格がどの手続きを扱えるかは、相続手続きの代行を頼める資格にまとめています。
表示価格が最安に見えても、条件に当たると別料金になります。公式ページに書かれている条件を挙げます。
数次相続や代襲相続の意味は、数次相続とはで説明しています。
表の金額に入っていないものが3つあります。
金額の根拠と計算例は相続手続きの実費の内訳に書いています。
平均より安いこと自体は、問題を示しません。報酬は各事務所が自由に定めているためです。見るのは金額より、見積もりに入っている作業の範囲と、別料金になる条件です。確かめる項目は相続手続きの代行を選ぶ基準にまとめています。
三井住友信託銀行のページでは、相続財産評価額に料率（他行の預貯金や不動産などは5,000万円以下の部分に2.20%など）を掛け、その額にかかわらず最低手数料は110万円（税込）とされています。5,000万円以下の部分だけなら2.20%で110万円に達するのは5,000万円のときで、それ未満の財産額でも手数料は110万円になります。他の銀行の料金は確認できていないため、書いていません。
入っていません。日本司法書士会連合会は、報酬のほかに登録免許税や戸籍謄本等の実費などの費用が発生すると注記しています。
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