共有持分だけを売ることはできる？民法の条文で確かめる売却の可否と、売り先の種類

1. 自分の共有は、次のどれに近いですか

2. 条文は、持分の売却をどう扱っていますか

• 第206条：所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利を有する。
• 第249条第1項：各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
• 第251条第1項：各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができない。
• 第252条第1項：共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。

持分の売却を明示して制限する条文は、共有の節にありません。そのため、自分の持分を売ること自体に、他の共有者の同意は条文上求められていません。条文を一覧にしたものは民法の条文の記事にあります。

3. 持分は、誰に売れますか

売ったあとは、買い手が共有者になります。買い手は共有物の分割を請求できます（民法第256条）。売る側は、その後の共有者との関係から外れます。

4. 売る前に確かめておくことは何ですか

• 登記：持分を売るには、買い手への持分の移転登記が必要です。相続した不動産では、先に相続登記が要ります（法務省）。
• 他の共有者との契約：共有物の分割をしない旨の契約が結ばれている場合があります。この契約の期間は5年を超えない範囲で定められます（民法第256条第1項ただし書）。
• 住宅ローン：ローンが残っている場合は、金融機関との契約内容を確かめます。

他の共有者への連絡は、条文で義務づけられていません。しかし、後で共有者になる人との関係が変わるため、事前に伝えるかどうかは、共有者の関係を踏まえて判断します。

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