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相続人が数人いると、遺産分割が済むまで、相続財産は共有に属します（民法第898条）。この「遺産共有」では、共同相続人の間で遺産分割をすべき場合、通常の共有物の分割（第258条）はできません（第258条の2第1項）。ただし、相続開始から10年を経過したときは、持分について第258条の分割をすることができます（同条第2項。相続人が異議を申し出たときを除く）。相続した実家の持分を売るには、先に相続登記が必要です（法務省）。
遺産共有と通常の共有（民法）
| 遺産共有 | 通常の共有 | |
|---|---|---|
| きっかけ | 相続で、遺産分割の前の状態（第898条） | 購入・贈与などで共有になった状態 |
| 持分の割合 | 法定相続分（第898条第2項） | 合意または相等しいと推定（第250条） |
| 分け方 | 遺産分割の協議・家庭裁判所の調停や審判（第907条） | 共有物の分割請求（第256条・第258条） |
| 裁判所による分割 | 遺産分割をすべき場合は第258条の分割は不可（第258条の2第1項） | 協議が調わなければ第258条で請求できる |
共有物の持分が相続財産に属する場合、相続開始の時から10年を経過したときは、第258条の分割をすることができます（第258条の2第2項）。ただし、持分について遺産の分割の請求があった場合に、相続人が異議の申出をしたときは、この限りでありません。異議の申出は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に行います（同条第3項）。
10年を経過する前は、遺産分割の協議や調停が基本です。10年を経過すると、他の共有者から分割を請求される可能性が出てきます。
法務省は、相続した不動産を売却するような場合には、相続登記をする必要があると案内しています。民法第900条・第901条の法定相続分に応じた共有名義の相続登記は、不動産登記法第76条の2第2項にも出てくる登記です。相続登記は、相続を知った日から3年以内が申請義務です。
遺産分割の協議がまとまらないときは、法定相続分での相続登記を先にする方法があるとされます。ただし、その後の遺産分割に影響が出るため、事前に弁護士か司法書士に相談してください（相続登記と売却）。
兄弟全員で実家を売る方法は兄弟で売る場合の記事にあります。
売る前に相続登記が必要です（法務省）。ただし、遺産分割に影響が出るため、売る前に弁護士か司法書士に相談してください。
遺産分割をすべき場合は、民法第258条の分割はできず、遺産分割で決めます（第258条の2第1項）。
自分の持分を売ること自体は、他の共有者の同意を求める条文がありません。ただし、実家の全体を売るには、所在が分からない共有者についての手続きが必要です（民法第251条第2項、第262条の2）。
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