家族信託の税金｜信託したとき・不動産を売ったとき・受益者と受託者の課税と届け出

1. 家族信託の税金は、いつ、誰にかかりますか

委託者が亡くなったときの相続税は家族信託と相続税にまとめています。

2. 自宅だけを信託する場合や、受託者が子の場合は、税金はどうなりますか

ご自身の信託の形に当てはめると、次のとおりです（筆者の整理です）。

3. 信託したとき、贈与税はかかりますか

分かれ目は、適正な対価を負担せずに受益者等になる人がいるかどうかです。相続税法第9条の2第1項は、信託の効力が生じた場合に、適正な対価を負担せずに受益者等になる人がいるときは、その人は信託に関する権利を委託者から贈与により取得したものとみなす、と定めています。

不動産を信託する場合の登録免許税は、家族信託の費用の相場に、税率の原文と計算例を載せています。不動産取得税は、委託者から受託者に信託財産を移す場合の不動産の取得には課されません（地方税法第73条の7第3号）。

4. 信託した不動産を売ったとき、税金は誰にかかりますか

売却益の所得税は、受益者にかかります。所得税法第13条第1項は、受益者は信託財産に属する資産と負債を有するものとみなし、信託財産に帰せられる収益と費用は受益者のものとみなす、と定めています。売買契約は受託者の名前で結んでも、売却益は受益者の譲渡所得として扱われます（筆者の整理です）。

売却代金は信託財産になり、受託者は自分の財産と分けて管理します（信託法第34条）。売って得た代金を何に使うかは、売る前に契約書で決めておきます。税率と特別控除の使い方は相続した実家を売却すると税金はいくらかで、実家を売れる形にする方法は親が認知症になる前に実家を売れるようにするにはで確かめられます。

5. 受益者・受託者・帰属権利者・委託者の税金は、それぞれどうなりますか

帰属権利者について契約書に定めがない場合は、委託者またはその相続人が帰属権利者とみなされます（信託法第182条第2項）。親の死亡後に財産を誰へ渡すかは、課税の面でも契約書で決めておく項目です。

6. 信託の計算書や調書は、いつ、誰が出しますか

出すのは受託者です。税金の納付ではなく、税務署への届け出です。

計算書に書く資産の異動や収益の額は、受託者の記録から作ります。受託者には帳簿を作り、毎年1回、受益者に報告する義務があります（信託法第37条）。収支を記録に残しておく方法は、契約の前に決めておくと進めやすくなります。

7. 税金の面から見て、家族信託を使うかどうかをどう考えますか

家族信託を使うかどうかは、税金より先に、認知症などで財産を動かせなくなる心配があるかで決まります。そのうえで、信託の形ごとに税金の出方が違います（筆者の整理です）。

管理や売却のために家族信託を使うなら、まず親を受益者にして始める形が基本になります。親の死亡後の相続税は家族信託と相続税で、仕組み全体は家族信託の仕組みとメリット・デメリットで確かめられます。

8. 家族信託を結ぶ前に、税金のために決めておくことは何ですか

次の5つを家族で話しておくと、契約書の相談が進みます（筆者の整理です）。

• 受益者：親にするのか、子にするのか。子にすると、信託したときに贈与とみなされます。
• 賃料・売却代金の入金先：受託者は信託財産を自分の財産と分けて管理します（信託法第34条）。口座の作り方は、費用とあわせて専門家に確かめます。
• 受託者の記録：受託者が帳簿を作り、年1回受益者に報告する義務（信託法第37条）が、信託の計算書の元になります。
• 受託者の報酬：契約書に定めがある場合に限り、受託者は信託財産から報酬を受けられます（信託法第54条第1項）。
• 帰属権利者：信託が終わったとき、残った財産を誰が受け取るのか（信託法第182条）。

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