2,000万円の土地を相続したら相続税はいくら（配偶者と子2人）

土地の評価額は、路線価がある地域では路線価方式、ない地域では固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式で出します（国税庁 No.4602）。2,000万円は、そうして出した相続税評価額の数字として読んでください。売却価格や不動産会社の査定額とは別の数字になることがあります。　詳しくは不動産の相続税評価額の計算方法。

その土地が亡くなった人の自宅の敷地だったとき、小規模宅地等の特例を使うと、敷地のうち330㎡までの部分の評価額が80%減ることがあります（特定居住用宅地等・国税庁 No.4124）。空き地や、自宅以外の土地は、この区分の対象になりません。

特例の対象になる土地がいくらかは、このページの条件だけでは決まりません。そこで対象になる部分の割合を仮定して並べます。どれか1つがあなたの答えというわけではありません。

※ 租税特別措置法69条の4にもとづく概算で、分割は法定相続分どおりとしています。適用の可否は、取得する人と土地の使われ方で決まります。

• 配偶者が取得する場合は、取得者ごとの要件はありません。
• 子が取得する場合は、被相続人と同居していて、申告期限まで引き続きその建物に住み、その宅地等を申告期限まで持っていることが必要です（同居していない子は、持ち家に住んでいないことなど、国税庁が定める要件をすべて満たす必要があります）。

特例を受けるには、相続税の申告書に適用を受ける旨を書き、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付ける必要があります。対象になる宅地等を取得した人が2人以上いるときは、選ぶ宅地等に全員が同意し、原則として申告期限までに分けていることが必要です（国税庁 No.4124）。

※ この評価額は特例を使わなくても納付税額が0円のため、税額の差は出ません。下がるのは課税価格だけです。

→ 小規模宅地等の特例の適用条件と申告の流れ

土地のほかに預貯金や有価証券もあるときは、評価額を合計して相続税かんたん計算機か遺産額別 相続税早見表で確かめてください。

相続や遺贈で取得した財産の合計が基礎控除の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。ただし、不動産の名義変更や遺産分割は、申告が要らなくても進める必要があります。

• 遺産分割協議で、誰がこの財産を取得するかを決める
• 相続登記（名義変更）を進める。2024年4月から相続登記が義務化されました
• 配偶者が住み続けるか、売るか、貸すかを決める

→ 遺産分割協議書の書き方　→ 相続の流れのチェックリスト