2,500万円の不動産（土地と建物）を相続したら相続税はいくら（配偶者と子2人）

土地と建物があるときは、土地は路線価方式か倍率方式、建物は固定資産税評価額に1.0を掛けた額で、それぞれ評価して足します（国税庁 No.4602）。賃貸している土地や家屋は、権利関係に応じて評価額が調整されます。2,500万円は、その合計の相続税評価額として読んでください。　詳しくは不動産の相続税評価額の計算方法、貸家・貸家建付地の評価。

その不動産が亡くなった人の自宅だったとき、小規模宅地等の特例で、敷地のうち330㎡までの部分の評価額が80%減ることがあります（特定居住用宅地等・国税庁 No.4124）。建物の評価額は減りません。貸していた土地は貸付事業用宅地等（200㎡まで50%減）という別の区分で、要件も違います。

特例の対象になる土地がいくらかは、このページの条件だけでは決まりません。そこで対象になる部分の割合を仮定して並べます。どれか1つがあなたの答えというわけではありません。

※ 租税特別措置法69条の4にもとづく概算で、分割は法定相続分どおりとしています。適用の可否は、取得する人と土地の使われ方で決まります。

• 配偶者が取得する場合は、取得者ごとの要件はありません。
• 子が取得する場合は、被相続人と同居していて、申告期限まで引き続きその建物に住み、その宅地等を申告期限まで持っていることが必要です（同居していない子は、持ち家に住んでいないことなど、国税庁が定める要件をすべて満たす必要があります）。

特例を受けるには、相続税の申告書に適用を受ける旨を書き、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付ける必要があります。対象になる宅地等を取得した人が2人以上いるときは、選ぶ宅地等に全員が同意し、原則として申告期限までに分けていることが必要です（国税庁 No.4124）。

※ この評価額は特例を使わなくても納付税額が0円のため、税額の差は出ません。下がるのは課税価格だけです。

→ 小規模宅地等の特例の適用条件と申告の流れ

不動産のほかに預貯金や有価証券もあるときは、評価額を合計して相続税かんたん計算機か遺産額別 相続税早見表で確かめてください。

相続や遺贈で取得した財産の合計が基礎控除の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。ただし、不動産の名義変更や遺産分割は、申告が要らなくても進める必要があります。

• 遺産分割協議で、誰がこの財産を取得するかを決める
• 相続登記（名義変更）を進める。2024年4月から相続登記が義務化されました
• 配偶者が住み続けるか、売るか、貸すかを決める

→ 遺産分割協議書の書き方　→ 相続の流れのチェックリスト