本部町で相続した不動産を調べる：名寄帳・固定資産評価証明書の請求先

名寄帳は、同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿です。亡くなった人が本部町にどんな不動産を持っていたかを洗い出すときに使います。固定資産評価証明書は、個々の土地・建物の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算や、相続税の申告で評価額を確かめるときに使います。

名寄帳に載るのは、その市区町村の中にある不動産だけです。本部町以外にも不動産がありそうなときは、その市区町村にも請求します。毎年春に届く固定資産税の納税通知書にも課税対象の不動産は載りますが、通知書が見つからないときは、名寄帳で確かめる形になります。

不動産の評価額の考え方は不動産の相続税評価額の計算方法に、相続手続き全体で集める書類は相続手続きの必要書類一覧にまとめています。亡くなった人の戸籍が本部町にあるなら、本部町の戸籍謄本の郵送請求も同じ市区への請求です。

固定資産課税台帳の写しや証明書は、所有者（納税義務者）本人の請求が基本で、所有者が亡くなっているときは、相続人であることを戸籍などで示して請求する扱いが一般的です。何を何通そろえるかは市区町村ごとに違うため、本部町の公式ページの記載を次に載せます。

本部町の公式ページには、相続人の請求について書いた箇所を見つけられませんでした。亡くなった人との続柄がわかる戸籍謄本などを求められることが多いので、送る前に本部町の担当窓口へ電話で確かめてください。

本部町の公式ページに、手数料として次の記載があります。

• 評価証明書 土地・建物それぞれ10件ごとに250円
• 名寄張・課税台帳証明書 250円

郵送の同封物について、公式ページには次の記載があります。

• ●郵便定額小為替（郵便局で購入）でお願いいたします。
• ●返信用封筒に申請者の住所、氏名を記入し、切手を貼ってください
• 所有者がお亡くなりになっている場合は、相続人のみが請求できます。次の2点について確認できる書類を同封してください。

請求書の様式と書き方は、下に載せた本部町の公式ページで確かめてください。亡くなった人の不動産の評価額を相続税の申告に使うときの考え方は、不動産の相続税評価額の計算方法にあります。

相続した不動産の名義変更（相続登記）には期限があります。名寄帳や評価証明書で不動産の所在と評価額がわかったら、登記に必要な書類を集める段階に進みます。期限の考え方は相続登記の3年の期限に、集める書類は相続手続きの必要書類一覧にあります。

不動産を手放すか持ち続けるかも、一覧がそろってから決められます。売却を考えるときの注意点は売れない不動産を相続したときにまとめています。

同じ沖縄県では、那覇市、うるま市、浦添市の請求先もまとめています。