この表は、東大和市にある不動産の名寄帳(固定資産課税台帳)と固定資産評価証明書を、東大和市の公式ページの記載から整理したものです。他の市区町村にある不動産は、その市区町村に請求します。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 郵送の宛先 | 〒207-8585 東京都東大和市中央3-930 |
| 手数料 | 土地・家屋公課証明 手数料は1枚につき300円、郵送の場合は400円になります。 |
| 相続人が請求するとき | 除籍謄本等、被相続人の死亡が確認できるもの |
| 窓口の受付時間 | 開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日及び12月29日から1月3日を除く) |
※宛先・手数料・必要書類は、東大和市の公式ページを2026年10月26日に読んで転記した内容です。変わることがあります。送る前に、下の公式ページで最新の案内を確認してください。
東大和市の公式ページ
東大和市で亡くなった親の不動産を調べるとき、名寄帳と固定資産評価証明書はどう使い分けますか
名寄帳は、同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿です。亡くなった人が東大和市にどんな不動産を持っていたかを洗い出すときに使います。固定資産評価証明書は、個々の土地・建物の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算や、相続税の申告で評価額を確かめるときに使います。
名寄帳に載るのは、その市区町村の中にある不動産だけです。東大和市以外にも不動産がありそうなときは、その市区町村にも請求します。毎年春に届く固定資産税の納税通知書にも課税対象の不動産は載りますが、通知書が見つからないときは、名寄帳で確かめる形になります。
不動産の評価額の考え方は不動産の相続税評価額の計算方法に、相続手続き全体で集める書類は相続手続きの必要書類一覧にまとめています。亡くなった人の戸籍が東大和市にあるなら、東大和市の戸籍謄本の郵送請求も同じ市区への請求です。
東大和市で、相続人は亡くなった人の名寄帳や評価証明書を請求できますか
固定資産課税台帳の写しや証明書は、所有者(納税義務者)本人の請求が基本で、所有者が亡くなっているときは、相続人であることを戸籍などで示して請求する扱いが一般的です。何を何通そろえるかは市区町村ごとに違うため、東大和市の公式ページの記載を次に載せます。
- 除籍謄本等、被相続人の死亡が確認できるもの
東大和市へ郵送で請求するとき、手数料と同封するものは何ですか
東大和市の公式ページに、手数料として次の記載があります。
- 土地・家屋公課証明 手数料は1枚につき300円、郵送の場合は400円になります。
郵送の同封物について、公式ページには次の記載があります。
- 定額小為替を利用する場合
- 定額小為替は未記入かつ発行日から5か月以内のものをご利用ください。
- 手数料分の定額小為替をゆうちょ銀行または郵便局で購入し、お釣りのないよう同封してください。
申請書について、公式ページには「※窓口でお渡しする書類は申請書と証明書の2枚複写となっていますが、ダウンロードしていただく書類は複写式ではありません。必ず申請書と証明書の2枚ともご記入ください。」とあります。
請求書の様式と書き方は、下に載せた東大和市の公式ページで確かめてください。亡くなった人の不動産の評価額を相続税の申告に使うときの考え方は、不動産の相続税評価額の計算方法にあります。
名寄帳で不動産が見つかったあと、名義変更や売却はどう進めますか
相続した不動産の名義変更(相続登記)には期限があります。名寄帳や評価証明書で不動産の所在と評価額がわかったら、登記に必要な書類を集める段階に進みます。期限の考え方は相続登記の3年の期限に、集める書類は相続手続きの必要書類一覧にあります。
不動産を手放すか持ち続けるかも、一覧がそろってから決められます。売却を考えるときの注意点は売れない不動産を相続したときにまとめています。
よくある質問
東大和市の名寄帳は、どこに郵送で請求しますか?
東大和市の公式ページに、宛先として「〒207-8585 東京都東大和市中央3-930」の記載があります(2026年10月26日確認)。
東大和市で名寄帳や固定資産評価証明書をとるとき、手数料はいくらですか?
東大和市の公式ページには、次の記載があります。土地・家屋公課証明 手数料は1枚につき300円、郵送の場合は400円になります。
東大和市で、相続人が亡くなった人の名寄帳を請求するときは、何が必要ですか?
東大和市の公式ページには、次の記載があります。除籍謄本等、被相続人の死亡が確認できるもの
名寄帳と固定資産評価証明書は、何が違いますか?
名寄帳は同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿で、どんな不動産があるかを調べるのに使います。固定資産評価証明書は個々の不動産の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算などに使います。
根拠と出典
- 請求先・手数料・必要書類:東大和市の公式ページの記載を2026年10月26日に読み、原文から転記しました。公式ページに書かれていない項目は載せていません。
- 名寄帳・評価証明書とは:固定資産課税台帳は地方税法に基づいて市区町村が備える帳簿です。名寄帳と評価証明書の使い分けは、市区町村の一般的な案内にもとづく説明です。
出典: 固定資産に関する証明が必要な方/地方税法(e-Gov法令検索)
※宛先・手数料・必要書類は変わることがあります。送る前に、東大和市の公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月26日時点のものです。
関連ページ
地域別 名寄帳・固定資産評価証明書の請求先
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東大和市の不動産を管轄する法務局(相続登記の申請先)
東京法務局立川出張所の郵送先・予約
不動産の相続税評価額の計算方法
路線価方式・倍率方式の仕組み
相続登記の3年の期限
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※ 本ページは名寄帳・固定資産評価証明書の請求方法の案内で、個別の相続の判断を行うものではありません。個別の事情による結論は、司法書士・弁護士・税理士等の専門家または各市区町村の窓口にご確認ください。
最終更新日:2026年10月26日