相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です
名寄帳・評価証明書の請求

多賀城市で相続した不動産を調べる:名寄帳・固定資産評価証明書の請求先

多賀城市で亡くなった人が持っていた土地・建物を調べるときの請求先です。郵送の宛先は企画経営部税務課市民税係 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号、手数料は公式ページの記載をそのまま載せています(2026年10月26日確認)。

多賀城市への郵送請求

この表は、多賀城市にある不動産の名寄帳(固定資産課税台帳)と固定資産評価証明書を、多賀城市の公式ページの記載から整理したものです。他の市区町村にある不動産は、その市区町村に請求します。

項目公式ページの記載
郵送の宛先

〒985-8531 企画経営部税務課市民税係 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

手数料

固定資産税・都市計画税 300円

課税台帳登録事項証明書※(資産証明書) 300円

公課証明書※ 300円

相続人が請求するとき

相続する権利があることが確認できる書類(納税義務者が亡くなられたことおよび相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など)

※宛先・手数料・必要書類は、多賀城市の公式ページを2026年10月26日に読んで転記した内容です。変わることがあります。送る前に、下の公式ページで最新の案内を確認してください。

多賀城市の公式ページ

多賀城市で亡くなった親の不動産を調べるとき、名寄帳と固定資産評価証明書はどう使い分けますか

名寄帳は、同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿です。亡くなった人が多賀城市にどんな不動産を持っていたかを洗い出すときに使います。固定資産評価証明書は、個々の土地・建物の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算や、相続税の申告で評価額を確かめるときに使います。

名寄帳に載るのは、その市区町村の中にある不動産だけです。多賀城市以外にも不動産がありそうなときは、その市区町村にも請求します。毎年春に届く固定資産税の納税通知書にも課税対象の不動産は載りますが、通知書が見つからないときは、名寄帳で確かめる形になります。

不動産の評価額の考え方は不動産の相続税評価額の計算方法に、相続手続き全体で集める書類は相続手続きの必要書類一覧にまとめています。亡くなった人の戸籍が多賀城市にあるなら、多賀城市の戸籍謄本の郵送請求も同じ市区への請求です。

多賀城市で、相続人は亡くなった人の名寄帳や評価証明書を請求できますか

固定資産課税台帳の写しや証明書は、所有者(納税義務者)本人の請求が基本で、所有者が亡くなっているときは、相続人であることを戸籍などで示して請求する扱いが一般的です。何を何通そろえるかは市区町村ごとに違うため、多賀城市の公式ページの記載を次に載せます。

  • 相続する権利があることが確認できる書類(納税義務者が亡くなられたことおよび相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など)

多賀城市へ郵送で請求するとき、手数料と同封するものは何ですか

多賀城市の公式ページに、手数料として次の記載があります。

  • 固定資産税・都市計画税 300円
  • 課税台帳登録事項証明書※(資産証明書) 300円
  • 公課証明書※ 300円
  • 固定資産課税台帳閲覧 300円

郵送の同封物について、公式ページには次の記載があります。

  • (注)郵送により申請される際は、必要枚数分の郵便定額小為替を送付してください。
  • 手数料分の郵便定額小為替(手数料分)
  • 切手を貼付した返信用封筒(宛先を記載したもの)

申請書について、公式ページには「※申請書様式のダウンロードや印刷ができない場合は、便せんなどで用紙を代用できます。その場合は、下記事項を漏れなくご記入ください。」とあります。

請求書の様式と書き方は、下に載せた多賀城市の公式ページで確かめてください。亡くなった人の不動産の評価額を相続税の申告に使うときの考え方は、不動産の相続税評価額の計算方法にあります。

名寄帳で不動産が見つかったあと、名義変更や売却はどう進めますか

相続した不動産の名義変更(相続登記)には期限があります。名寄帳や評価証明書で不動産の所在と評価額がわかったら、登記に必要な書類を集める段階に進みます。期限の考え方は相続登記の3年の期限に、集める書類は相続手続きの必要書類一覧にあります。

不動産を手放すか持ち続けるかも、一覧がそろってから決められます。売却を考えるときの注意点は売れない不動産を相続したときにまとめています。

同じ宮城県では、仙台市、名取市、登米市の請求先もまとめています。

よくある質問

多賀城市の名寄帳は、どこに郵送で請求しますか?

多賀城市の公式ページに、宛先として「〒985-8531 企画経営部税務課市民税係 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号」の記載があります(2026年10月26日確認)。

多賀城市で名寄帳や固定資産評価証明書をとるとき、手数料はいくらですか?

多賀城市の公式ページには、次の記載があります。固定資産税・都市計画税 300円/課税台帳登録事項証明書※(資産証明書) 300円/公課証明書※ 300円

多賀城市で、相続人が亡くなった人の名寄帳を請求するときは、何が必要ですか?

多賀城市の公式ページには、次の記載があります。相続する権利があることが確認できる書類(納税義務者が亡くなられたことおよび相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本など)

名寄帳と固定資産評価証明書は、何が違いますか?

名寄帳は同じ所有者の土地・家屋を市区町村ごとに一覧にした帳簿で、どんな不動産があるかを調べるのに使います。固定資産評価証明書は個々の不動産の評価額を証明する書類で、相続登記の登録免許税の計算などに使います。

根拠と出典

  • 請求先・手数料・必要書類:多賀城市の公式ページの記載を2026年10月26日に読み、原文から転記しました。公式ページに書かれていない項目は載せていません。
  • 名寄帳・評価証明書とは:固定資産課税台帳は地方税法に基づいて市区町村が備える帳簿です。名寄帳と評価証明書の使い分けは、市区町村の一般的な案内にもとづく説明です。

出典: 多賀城市/地方税法(e-Gov法令検索)

※宛先・手数料・必要書類は変わることがあります。送る前に、多賀城市の公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月26日時点のものです。

関連ページ

※ 本ページは名寄帳・固定資産評価証明書の請求方法の案内で、個別の相続の判断を行うものではありません。個別の事情による結論は、司法書士・弁護士・税理士等の専門家または各市区町村の窓口にご確認ください。

最終更新日:2026年10月26日