相続税の期限後申告｜延滞税・無申告加算税の計算ツール

期限後申告書を出して納める税額には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税がかかります（国税庁 No.9205）。 相続税の法定納期限は、法定申告期限と同じ日です。

期限後申告の場合、納期限は申告書を提出した日になります。 法定納期限の翌日から、その納期限の翌日から2か月を経過する日までは低い割合、その翌日以後は高い割合です。 申告と納付を同じ日にすれば、ずっと低い割合のまま計算されます。

金額は、国税庁の「延滞税の計算方法」にある算式のとおり、 本税（1万円未満を切り捨て）×割合×日数÷365を期間ごとに求め（1円未満切り捨て）、合計の100円未満を切り捨てます。 延滞税は本税だけが対象で、加算税にはかかりません。

すでに期限内に申告していて、あとから財産の漏れに気づいて修正申告する場合は、無申告加算税ではなく過少申告加算税になります（第65条）。 調査の通知より前に自分から修正申告したときはかかりません。通知を受けたあと予知する前なら5%、調査を受けたあとは10%で、 本税が「期限内申告で納めた額」と50万円のいずれか多い額を超える部分には、さらに5%が加わります。 上のツールで状況を「修正申告」に切り替えると、この計算になります。 法定申告期限から1年を過ぎてからの修正申告で延滞税の計算期間から外れる分まで含めて出すときは、相続税の修正申告の計算ツールをお使いください。

税務署から申告漏れを指摘された側の話は、相続税の申告漏れの追徴課税はいくらかに早見表と200万円・400万円の例をまとめています。

申告書の種類について。 小規模宅地等の特例は、租税特別措置法第69条の4第7項で、特例を使う旨と明細書などを添えた相続税の申告書に適用すると定められ、 この「申告書」には期限後申告書と修正申告書が含まれると条文に書かれています。 配偶者の税額軽減も、相続税法第19条の2第3項で、期限後申告書を含む申告書に適用を受ける旨と明細を記載し、書類を添付した場合に適用されます。 期限後申告であること自体が、特例の対象から外れる理由には当たらないと読めます。

分割の状況について。 いずれの特例も、申告期限までに分割されていない財産は原則として対象になりません。 未分割の財産は、申告期限から3年以内に分割したときに対象になります（措置法第69条の4第4項、相続税法第19条の2第2項。国税庁 No.4158・No.4208）。 3年以内に分割できないやむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受ける手続きがあります。

調査のあとの申告について。 調査があったことで決定を予知して期限後申告をする場合、隠蔽・仮装されていた財産は配偶者の税額軽減の対象に含まれません（相続税法第19条の2第5項、No.4158）。

つまり、書類をそろえて出す形なら期限後申告でも特例の余地はありますが、分割の進み方・添付書類・調査の有無で結論が変わります。 申告書を出す前に、税務署か税理士に確かめてください。

申告書の提出先は、被相続人が亡くなった時の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。 e-Tax（電子申告）のほか、郵便・信書便による送付や、税務署の時間外収受箱への投函でも出せます（国税庁 No.4205）。

納付は、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・現金納付から選べます。 クレジットカードで納められるのは1,000万円未満で、カードの決済可能額までです（同）。 期限後申告では申告書を出した日が納期限になるため、申告と納付を同じ日にすると、延滞税の日数を増やさずに済みます。