大阪法務局岸和田支局の相続登記の申請先と遺言書保管所

法務局の登記手続ハンドブックでは、相続登記の申請書と添付書類は「その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）」の窓口に持参するか、郵送で提出するとされています。相続放棄の申述先のように亡くなった人の最後の住所地で決まるのではなく、不動産がある場所で申請先が決まります。

大阪法務局岸和田支局の不動産登記の管轄区域は、大阪法務局の「登記管轄一覧」（更新日 2024年4月19日）では次のとおりです。
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、
和泉市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、
泉南郡（熊取町、田尻町、岬町）

大阪法務局岸和田支局は、大阪法務局の支局です。本局は大阪法務局です。

同じ大阪法務局の管内には、大阪法務局、北出張所、天王寺出張所、池田出張所、枚方出張所、守口出張所、北大阪支局、東大阪支局、堺支局、富田林支局があります。不動産がどの区域にあるかで申請先が決まります。

登記完了証と登記識別情報通知書は、登記所の窓口で受け取ることも、郵送で受け取ることもできます。窓口で受け取るときは、登記申請書に押した印鑑と同じものが要ります（ハンドブックの記載）。窓口の取扱時間は、大阪法務局岸和田支局のページでは「午前9時00分から午後5時00分まで」。

申請書を書面で出す方法のほか、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで申請する方法もあります（ハンドブックの記載）。

大阪法務局岸和田支局のページには、次のように書かれています。
２番＝登記手続案内（登記相談）の予約 ※登記相談は、令和２年１２月１４日付けで登記手続案内に呼称変更しました。登記手続案内に関する相談は予約制です。電話でのご予約をお願いします。
４番＝戸籍、国籍、供託、自筆証書遺言書保管、人権、そのほかのお問合せ ※国籍に関する相談は予約制です。電話でのご予約をお願いします。

ハンドブックの注記では、法務局（登記所）は、遺産の分割の方法や遺産分割協議書の作成についてのお問合せ・ご相談にはお応えできないとされています。登記の申請書の書き方や添付書類を聞く場所、と考えてください。

大阪法務局岸和田支局のページに載っている電話番号とお問い合わせ先は、次のとおりです。

• 電話：072 - 438 - 6501
• 自動音声案内によりご案内します。音声案内の途中でも番号を選択できます。
• １番＝地番・家屋番号の照会、会社・法人の各種証明書の請求
• ２番＝登記手続案内（登記相談）の予約 ※登記相談は、令和２年１２月１４日付けで登記手続案内に呼称変更しました。登記手続案内に関する相談は予約制です。電話でのご予約をお願いします。
• ３番＝１ 不動産の権利に関する登記申請に関すること（相続、抵当権の抹消等）及び法定相続情報証明制度に関すること
• ２ 不動産の表示に関する登記申請に関すること（地目変更、建物の取り壊し等）
• ３ 登記についてのそのほかのお問合せ
• ４番＝戸籍、国籍、供託、自筆証書遺言書保管、人権、そのほかのお問合せ ※国籍に関する相談は予約制です。電話でのご予約をお願いします。
• 【地番・家屋番号の照会及び各種証明書等の発行に関するお問合せ】
• 電話：072 - 438 - 6530
• ※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

登録免許税は、登録免許税法の別表第一（第1号の（二）のイ）で、相続による所有権の移転の登記は「不動産の価額」の1000分の4と定められています。不動産の価額は、法務局のハンドブックでは、固定資産課税台帳の価格がある場合はその価格を課税価格とします。固定資産課税明細書の「価格」「評価額」の欄の額で、「固定資産税課税標準額」ではありません。複数の不動産を同じ申請書で出すときは、価格の合計額から1,000円未満を切り捨てます。

不動産の価額が100万円以下の土地の場合など、一定の相続登記では登録免許税が免税される場合があります。免税のときは、申請書の「登録免許税」欄に「租税特別措置法第84条の2の2」と書きます（ハンドブックの記載）。

法定相続情報証明制度を使っている場合は、法定相続情報一覧図の写しを出すか、申請書に法定相続情報番号を書くことで、被相続人と相続人の戸籍の証明書の添付に代えられます（ハンドブックの記載）。法定相続情報は大阪法務局岸和田支局の取扱事務に載っています。必要な書類の全体像は相続手続きの必要書類一覧、相続登記の書類は相続登記の必要書類にまとめています。

不動産登記法第76条の2第1項は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、同法第164条第1項で、10万円以下の過料に処するとされています。

法務省の案内では、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産も義務化の対象で、令和9年3月31日までに登記する必要があります。

遺産分割がまとまらないなど、すぐに登記できないときのために、相続人申告登記があります。同法第76条の3は、前の条の義務を負う者が、登記官に、所有権の登記名義人について相続が開始した旨と自分がその相続人である旨を申し出ることができ、期間内に申し出た者は義務を履行したものとみなすと定めています。その後に遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請します。詳しくは相続登記の3年の期限にまとめています。

大阪法務局岸和田支局のページの取扱事務には「遺言書保管」が載っていて、自筆証書遺言の保管の申請ができる遺言書保管所です。法務省の案内では、保管の申請は次のいずれかを管轄する遺言書保管所で行います。遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地。申請できるのは遺言者本人だけで、代理人による申請や郵送による申請はできません。

予約は、法務省の遺言書保管所の予約ページから取れます。大阪法務局岸和田支局のページの記載を確認した範囲では、電話の問合せ先は上の「電話番号とお問い合わせ先」の欄にあります。

法務省の案内には、遺言の内容に関する相談は遺言書保管所では受けられず、弁護士等の法律の専門家にあらかじめ相談するよう書かれています。内容や形式の相談先の一つとして、税理士・弁護士・司法書士が連携して遺言書の作成をサポートするサービスがあります。SWATS Consulting Group の遺言書作成の無料相談（初回）（PR）は、対面は神戸、遠方の方はオンラインで相談できます。作成を頼む場合の費用は別にかかります。

見つかった自筆の遺言書の検認や、相続放棄の申述は、法務局ではなく家庭裁判所です。家庭裁判所別 相続放棄の申述先にまとめています。

相続登記の申請書には、被相続人の戸籍の証明書、相続人の住民票の写し、固定資産の価格（固定資産課税明細書または市区町村の課税証明書）などが要ります。不動産が大阪法務局岸和田支局の管轄区域のどこにあるかを名寄帳で洗い出し、評価証明書や戸籍を市区町村の窓口に請求する流れです。

管轄区域に名前が挙がる市区町村のうち、請求先と手数料をまとめているものは次のとおりです。一部の区域だけが大阪法務局岸和田支局の管轄の市区町村は、上の管轄区域の記載で確認してください。

ほかの市区町村は、地域別 名寄帳・固定資産評価証明書の請求先、地域別 戸籍謄本の郵送請求から探せます。