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民法には「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない」とあります（第885条）。一方で、不動産の名義変更にかかる登録免許税は「登記等を受ける者」が納める義務を負い（登録免許税法第3条）、代行の報酬は契約した人が払うのが基本です。手続きごとの費用を誰が持つかは、条文で一律には決まっていないため、相続人全員で合意して、立て替えた分の記録を残しておくと、あとで揉めにくくなります。
関係する条文は3つです。
ここで難しいのは、第885条の「相続財産に関する費用」にどこまでが入るかです。この記事で確かめた原典には、代行の報酬や戸籍の取得費用がこれに当たるかを書いたものはありませんでした。当たるかどうかを条文だけで決めず、相続人全員の合意で決めておくのが現実的です。
費用ごとの扱い（原典で確かめた範囲）
| 費用 | 原典での扱い | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 登記等を受ける者が納める義務がある。2人以上なら連帯（登録免許税法第3条） | 共有名義で登記するなら、出し方（均等か持分の割合か） |
| 代行（司法書士・行政書士など）の報酬 | 契約した人が払うのが基本。信託銀行の遺産整理では、相続人代表が原則として相続人全員の代理人になる（三井住友信託銀行のページ） | 全員で依頼するか、代表者が依頼して精算するか |
| 戸籍・証明書の取得費用 | 請求した人が手数料を払う（市区町村） | 誰が請求するか、領収書をまとめる人 |
| 葬式費用 | 相続税の計算では、一定の相続人・包括受遺者が負担したものを遺産総額から差し引ける（国税庁 No.4129） | 誰が立て替えたか。控除の範囲は別の記事 |
| 税理士の報酬 | 申告を頼む人が、依頼先と決める | 申告書の提出前に見積もりを取る |
立て替えた人が1人に偏ると、あとで精算の話が出ます。立て替えのたびに、領収書と金額を共有のメモに残してください。
亡くなった人の預金は、金融機関に知らせると手続きが済むまで引き出せないのが一般的です。遺産分割の前でも、条文は一定額の払い戻しを認めています。
例：ある金融機関の残高が600万円で、法定相続分が4分の1の相続人が払い戻す場合、600万円×3分の1×4分の1＝50万円で、150万円の限度内です。払い戻した預貯金は、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされます（同条後段）。
相続人同士で費用の分担の合意ができない場合は、代行の依頼より先に、争いの整理が必要です。紛争になった事件を報酬を得て扱えるのは弁護士です（弁護士法第72条）。
費用の内訳は相続手続きの実費の内訳に、相場は相続手続きの代行費用の相場にあります。
民法第885条は、相続財産に関する費用は相続財産の中から支弁すると定めています。立て替えた費用がこれに当たるか、どう分担するかは、相続人の間の合意で決めるのが基本です。合意できない場合は弁護士に相談してください。
遺産分割の前でも、民法第909条の2の払い戻し制度で、一定額までは単独で預貯金を引き出せます。ただし、相続放棄を考えている場合は、財産の処分とみなされる可能性があるため（民法第921条第1号）、事前に専門家へ確認してください。
登記等を受ける者が納める義務を負い、2人以上のときは連帯して納付します（登録免許税法第3条）。共有名義で相続登記をする場合は、共有者が対象になります。
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