相続放棄は自分でできる？難しいと言われる点・デメリット・3か月の数え方

1. 手続は、自分でできますか

裁判所の公式ページによると、申述人は相続人です。相続人が未成年者または成年被後見人のときは、法定代理人が代理して申述します。申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

• 必要なもの：相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本など（申述人の立場で変わります。必要書類は別の記事）。
• 費用：収入印紙800円分（申述人1人につき）と、連絡用の郵便切手。
• 書式：申述書の書式と記載例（申述人が成人の場合と未成年の場合）が、裁判所の公式ページで公開されています。
• 申述前に入手できない戸籍等は、申述後に追加で提出しても差し支えないと書かれています。

弁護士や司法書士に頼まなければならない、という決まりは、このページには書かれていません。

2. 難しいと言われるのは、どんな点ですか

• 3か月の起点：民法第915条第1項は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、または放棄をしなければならないと定めています。「亡くなった日」ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。いつ知ったと言えるかは、事情によります。
• 調査が3か月で終わらない：同条第2項は、承認や放棄の前に、相続財産の調査をできると定めています。調査してもなお判断の資料が得られないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます（収入印紙800円分、相続人1人につき。裁判所の公式ページ）。
• 財産に手をつける：相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます（第921条第1号）。保存行為などは例外です。預貯金を引き出して使う、不動産を売る、といった行為は、放棄を考えているなら避けます。
• 一度した放棄は撤回できない：承認と放棄は、3か月の期間内でも撤回できません（第919条第1項）。

3. 放棄すると、何を失い、何が起きますか

• プラスの財産も受け取れない：相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。借金だけでなく、預貯金や不動産も受け取れません。
• ほかの人に相続権が移る：子が全員放棄すると、被相続人の直系尊属が、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が、相続人になる順序が定められています（第887条・第889条）。放棄した人は、次の順位の親族に、相続が起きたことと自分が放棄したことを伝えるかどうかを、考えておく必要があります（筆者の整理です）。
• 占有している財産は、引き渡すまで保存する：放棄をした人が、その時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意で保存しなければなりません（第940条第1項）。実家に住んでいる、鍵を預かっている、といった場合です。放棄しても空き家の解体費用を払うかは相続放棄しても空き家の解体費用は払うかにあります。

4. 自分でやるか、専門家に頼むかは、何で決めますか

決め手になるのは、次の3点です（筆者の整理です）。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成を業務にできます（司法書士法第3条第1項第4号）。弁護士は、相談と代理ができます。法テラスの無料法律相談の対象にも「相続（遺言・相続放棄など）」が挙がっています。収入・資産の基準があり、予約が必要です。無料で相談できる窓口は相続の弁護士に無料で相談するにはにあります。

5. 放棄するか迷うときは、先に何をしますか

民法第915条第2項により、承認や放棄の前に、相続財産の調査をできます。調査は、財産に手をつけない範囲で行います。裁判所の公式ページによると、被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もあるときは、相続によって得た財産の限度で債務を引き継ぐ限定承認もあります。限定承認も、家庭裁判所への申述が必要です。

判断の基準と3か月以内の手続の概要は、相続放棄すべき？借金がある相続の判断基準に書かれています。この記事は、「自分でできるか」の観点に絞っています。

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