相続の弁護士費用が払えないときは？法テラスの立替・分割払い・費用保険の確かめ方

1. 法テラスの立替制度は、どんな条件で使えますか

法テラスの公式ページに書かれている、利用の条件は3つです。

1. 収入や資産が一定基準以下であること。手取りの平均月収（賞与を含む）と、現金・預貯金・不動産・有価証券の額で見ます。
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと。
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること。報復目的や自己宣伝、権利濫用的な訴訟は援助できません。極端に訴額が少ない訴訟や回収可能性がない場合も、費用対効果の観点から援助できません。

この条件のページに、事件の種類（相続かどうか）の制限は書かれていません。相続の事件が対象になるかは、法テラスの相談で確かめてください。費用の目安のページには、債務整理と離婚の目安だけが載っていて、遺産分割の目安はありません。

2. 立て替えてもらうと、返済はどうなりますか

法テラスの公式ページに書かれていることを整理します。

• 立て替えた費用は、分割で払います。利息等はありません。
• 審査では、援助を始めるかどうかのほか、弁護士や司法書士に払う着手金や実費の額、立替金の支払い方法や月額を決めます。
• 申し込みから決定まで、通常2週間程度かかります。書類に不備がある場合や、お盆・年末年始は、さらに時間がかかることがあります。
• 原則として、実費だけを立て替えることはできません。
• 事件の結果、相手方などから金銭を受け取っているときは、原則としてその金銭から一括で精算します。
• 生活保護を受けている間は、返済が猶予されます。

遺産分割で現金を受け取る見込みがあっても、受け取るまでは費用を出せない、という人は多いはずです。その場合に、受け取った金銭から一括精算になる点は、返済計画を立てるうえで大切です。

3. 弁護士費用保険は、相続の争いで使えますか

日本弁護士連合会のページには、自動車保険（共済）、火災保険、傷害保険などの特約として売られている弁護士費用保険に入っている人は、対象となる事故などの被害に遭って弁護士に依頼するとき、法律相談料や弁護士費用が保険会社・共済協同組合から支払われると書かれています。

このページには、相続の争いが対象になるとは書かれていません。対象は「事故等の被害」と書かれているため、使えるかどうかは、契約している保険の約款と、保険会社への問い合わせで確かめるしかありません。保険に入っていても、特約の付帯を忘れていることがあるため、証券を一度見てください（筆者の注意です）。

4. 制度が使えないとき、費用を抑えるにはどうしますか

法テラスも保険も対象外のときは、次の3つで総額を抑えられる場合があります（筆者の整理です）。

• 複数の事務所で見積もりを取る：費用は個々の弁護士が決めるため、事務所によって違います。相談だけして、着手金・報酬金の計算方法を聞き比べてください。
• 頼む範囲を絞る：調停の全部を頼むのか、書類の作成や助言だけを頼むのかで、費用が変わります。相談の場で、範囲を絞った場合の金額を聞いてください。
• 調停を自分で申し立て、弁護士には助言だけ頼む：遺産分割調停の申立ての費用は、収入印紙1200円分と郵便切手です（裁判所の公式ページ）。手続の流れは遺産分割調停とはに整理しました。

費用の種類や、2008年度アンケートの金額は、相続の弁護士費用の相場にあります。

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