家族信託は認知症になってからでもできる？判断能力の確認と、できないときの選択肢

1. 認知症と診断されたら、家族信託はもうできませんか

診断名だけでは決まりません。家族信託は、委託者（親）が受託者（子など）に財産を渡し、一定の目的に従って管理や処分をしてもらう契約です（信託法第3条第1号）。信託は、この契約を結んだ時に効力が生じます（第4条第1項）。そのため、契約を結ぶ時点で、親が契約の中身を理解して意思を示せるかどうかが問われます。

この4つを合わせると、次のように整理できます（筆者の整理です）。契約の時点で意思能力があれば、診断を受けていても契約が成り立つ場合があります。意思能力がなければ、契約は無効で、公証人も公正証書を作れません。どちらになるかは診断名ではなく、その時点の本人の状態で個別に決まります。

2. 判断能力は、誰がどのように確かめますか

日本公証人連合会は、任意後見契約について「認知症により本人の判断能力が既にやや低下しているのですが、契約を締結できますか」という質問に、次のように答えています。「もちろん本人の判断能力がなければ、任意後見契約は締結できません。しかし、認知症であるからといって直ちに判断能力が欠けていると評価されるわけではありません。」そのうえで、「結局のところ、公証人において、委任者本人や関係者からの説明、医師の診断等を参考に個別に判断能力の有無を判断し、公正証書が作成できるかどうかを決めることになります」としています。

公証事務のQ&Aには、任意後見や遺言信託のように、公証人が委任者本人の判断能力と契約意思を確認する必要がある契約では、委任者の代理は原則として認められない、とも書かれています。ここで挙げられているのは任意後見と遺言信託ですが、本人の判断能力と契約意思の確認が前提という考え方は、家族信託の契約書を公正証書にするときも同じだと考えられます（筆者の整理です）。

判断能力は、どんな力で見るのですか

厚生労働省のガイドラインは、意思決定能力が次の4つの力で構成されるとしています。

ガイドラインは、意思決定能力の評価判定は、本人の認知機能や身体及び精神の状態を的確に示す情報と、本人の生活状況等に関する情報が適切に提供されることで、十分な判断資料に基づいて行う必要があるとしています。診断書や、直近の受診記録、普段の会話の様子を相談先に伝えておくと、判断の材料になります（筆者の整理です）。

3. 親の状態別に、何から確かめればよいですか

判断能力は連続的に変わるため（上のガイドライン）、状態の分け方は目安です。親がどの段階にあるかで、先に確かめることが変わります（筆者の整理です）。

1行目と2行目は、家族信託を使えるかどうかを専門家と確かめる段階です。3行目で、裁判所は後見開始の審判を「精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）によって判断能力が欠けているのが通常の状態の方（本人）を保護するための手続」と説明しています。

家族信託を結べる場合の費用は、家族信託の費用の相場で、公証人手数料と登録免許税の原文から計算しています。

4. 家族信託ができないとき、残る制度は何ですか

法定後見（後見・保佐・補助）

判断能力が不十分になったあとに使える制度は、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ法定後見です。裁判所は3つの区分を次のように説明しています。

申立てから審判まではおおむね1か月から2か月程度で、鑑定をする場合はさらに期間が必要です。申立書に候補者を書いても、その人が必ず選ばれるわけではなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。最高裁判所の令和7年の概況では、後見開始と同時に選任された成年後見人等のうち、親族が16.4%、親族以外が83.6%でした。後見人等の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。

利用が続く期間について、裁判所のQ&Aは「本人が病気などから回復し判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続きます」と書いています。申立てのきっかけになった目的（保険金の受領や遺産分割など）を果たしたら終わり、という制度ではありません。

任意後見

任意後見は、判断能力が十分なうちに、公正証書で任意後見契約を結んでおく制度です。本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から契約の効力が生じます。判断能力がやや低下している場合に結べるかは、上の公証人の個別の判断になります。違いの詳細は認知症対策の家族信託と成年後見で比べています。

5. 診断を受けたあと、銀行口座や実家はどうなりますか

全国銀行協会が2021年2月18日に公表した考え方は、「銀行の預金は基本的には本人の資産であり、預金を払い出す場合には預金者本人の意思確認が必要となるため、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない」と書いています。認知判断能力が低下した顧客との取引では、補助人・保佐人の同意を確認するか、成年後見人や任意後見人を介して代理取引を行うのが一般的とされています。

同じ資料は、認知判断能力が低下した本人との取引では、親族等に成年後見制度などの利用を促すのが一般的で、やむを得ず取引する場合は本人のための費用の支払いであることを確認するなどして対応することが望ましい、としています。この考え方は会員各行の参考であり、一律の対応を求めるものではないとも注記されています。口座の扱いは銀行ごとに違うため、取引のある銀行に確かめてください。

親名義の実家を売る場合は、親が契約できなければ、成年後見人が家庭裁判所の許可を得て売る手順になります。手順と、元気なうちにできる備えは親が認知症になる前に実家を売れるようにするにはにまとめています。

6. 家族信託を相談する前に、家族で用意しておくことは何ですか

家族信託の契約の当事者は親本人です。相談の前に、次の4つを家族で用意しておくと、結べるかどうかの確認が早く進みます（筆者の整理です）。

• 親の気持ち：誰に何を任せたいかを、親自身の言葉で聞いておきます。契約の時点で本人が意思を示せることが前提になるためです。
• 財産の一覧：不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、預貯金の残高が分かる通帳の写しなどを集めます。作り方は財産目録の作り方にあります。
• 受託者の候補と家族の意見：財産を管理する受託者には、信託財産の帳簿を作り、年1回報告する義務があります（信託法第37条）。引き受けられる人がいるか、きょうだいが同意するかを話しておきます。
• 親の様子の記録：診断書がある場合はその写し、直近の受診記録、普段の会話の様子を伝えられるようにします。

よくある質問