評価額4,500万円の土地だけを配偶者と子1人で相続した場合、相続税は約15万円です。基礎控除は4,200万円で、4,500万円はそれを上回るため、相続税の申告が必要になります。
| 評価額（相続した財産の合計） | 4,500万円 |
| 基礎控除（3,000万円＋600万円×2人） | 4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 300万円 |
| 相続税の総額 | 30万円 |
| 配偶者の税額軽減 | −15万円 |
| 納付税額の合計 | 15万円 |
| 相続人 | 取得額 | 納付税額 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 2,250万円 | 0円 |
| 子 | 2,250万円 | 15万円 |
配偶者がこの土地をすべて取得すると、一次相続の納付税額は0円になります。ただしその財産は、配偶者が亡くなったときの二次相続で子に移ります。
※ 土地以外の財産がなく、法定相続分どおりに分けたと仮定した概算です。評価額は、売れる値段ではなく相続税の計算に使う額（相続税評価額）として読んでください。
土地の「評価額」は何の金額か
土地の評価額は、路線価がある地域では路線価方式、ない地域では固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式で出します（国税庁 No.4602）。4,500万円は、そうして出した相続税評価額の数字として読んでください。売却価格や不動産会社の査定額とは別の数字になることがあります。 詳しくは不動産の相続税評価額の計算方法。
4,500万円の土地に小規模宅地等の特例を使うといくら変わるか
その土地が亡くなった人の自宅の敷地だったとき、小規模宅地等の特例を使うと、敷地のうち330㎡までの部分の評価額が80%減ることがあります（特定居住用宅地等・国税庁 No.4124）。空き地や、自宅以外の土地は、この区分の対象になりません。
特例の対象になる土地がいくらかは、このページの条件だけでは決まりません。そこで対象になる部分の割合を仮定して並べます。どれか1つがあなたの答えというわけではありません。
| 特例の対象部分の仮定 | 対象部分の評価額 | 特例後の課税価格 | 相続税の合計 | 特例なしとの差 |
|---|---|---|---|---|
| 特例を使わない | ― | 4,500万円 | 15万円 | ― |
| 330㎡以内で特例の対象になる部分が評価額の50% | 2,250万円 | 2,700万円 | 0円 | −15万円 |
| 330㎡以内で特例の対象になる部分が評価額の100% | 4,500万円 | 900万円 | 0円 | −15万円 |
※ 租税特別措置法69条の4にもとづく概算で、分割は法定相続分どおりとしています。適用の可否は、取得する人と土地の使われ方で決まります。
- 配偶者が取得する場合は、取得者ごとの要件はありません。
- 子が取得する場合は、被相続人と同居していて、申告期限まで引き続きその建物に住み、その宅地等を申告期限まで持っていることが必要です（同居していない子は、持ち家に住んでいないことなど、国税庁が定める要件をすべて満たす必要があります）。
特例を受けるには、相続税の申告書に適用を受ける旨を書き、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付ける必要があります。対象になる宅地等を取得した人が2人以上いるときは、選ぶ宅地等に全員が同意し、原則として申告期限までに分けていることが必要です（国税庁 No.4124）。
※ 特例を使って初めて基礎控除（4,200万円）以内になる場合も、特例を使うには申告が必要です。
土地の評価額別 相続税の早見表（配偶者と子1人）
| 評価額 | 相続税の合計 | 申告 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 0円 | 原則不要 |
| 1,500万円 | 0円 | 原則不要 |
| 2,000万円 | 0円 | 原則不要 |
| 2,500万円 | 0円 | 原則不要 |
| 3,000万円 | 0円 | 原則不要 |
| 3,500万円 | 0円 | 原則不要 |
| 4,000万円 | 0円 | 原則不要 |
| 4,500万円 | 15万円 | 必要 |
| 5,000万円 | 40万円 | 必要 |
| 6,000万円 | 90万円 | 必要 |
| 7,000万円 | 160万円 | 必要 |
| 8,000万円 | 235万円 | 必要 |
| 9,000万円 | 310万円 | 必要 |
| 1億円 | 385万円 | 必要 |
| 1億5,000万円 | 920万円 | 必要 |
| 2億円 | 1,670万円 | 必要 |
| 2億5,000万円 | 2,460万円 | 必要 |
| 3億円 | 3,460万円 | 必要 |
土地のほかに預貯金や有価証券もあるときは、評価額を合計して相続税かんたん計算機か遺産額別 相続税早見表で確かめてください。
4,500万円の土地を相続したあと、10か月以内にすること
相続税の申告と納税は、相続の開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です（国税庁 No.4205）。
- 財産の評価額を出す（土地は路線価か倍率、建物は固定資産税評価額）
- 遺産分割協議で、誰がこの財産を取得するかを決める
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うなら、申告書にその旨を書く
- 相続登記（名義変更）を進める。2024年4月から相続登記が義務化されました
よくある質問
4,500万円の土地を配偶者と子1人で相続すると、相続税はいくらですか？
土地だけを相続し、法定相続分どおりに分けた場合の納付税額は約15万円です。基礎控除は4,200万円、課税遺産総額は300万円です。
配偶者と子1人の場合、基礎控除はいくらですか？
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。法定相続人は2人なので、4,200万円になります。
相続税の申告はいつまでに必要ですか？
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
土地に小規模宅地等の特例は使えますか？
亡くなった人の自宅の敷地など、国税庁が定める要件を満たす場合に、330㎡までの部分の評価額が80%減ります（特定居住用宅地等・国税庁 No.4124）。賃貸していた土地や空き地は別の扱いで、取得する人にも要件があります。使えるかどうかは、税理士か税務署に確認してください。
土地のほかに預貯金もある場合は、どう計算しますか？
評価額を合計して計算します。相続税かんたん計算機に遺産の合計額と家族構成を入れると、税額の目安が出ます。
計算の根拠と出典
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。
- 税額の計算：課税遺産総額を法定相続分で分けて税率（10〜55%）を掛け、合計した額を取得割合で按分します。配偶者は「1億6,000万円」か「法定相続分相当額」の大きいほうまで税額軽減を受けられます。
- 小規模宅地等の特例：特定居住用宅地等は限度面積330㎡・減額80%（租税特別措置法第69条の4、国税庁 No.4124）。表の対象割合は仮定です。
出典： 国税庁 No.4152 相続税の計算／国税庁 No.4155 相続税の税率／国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減／国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例／国税庁 No.4602 土地家屋の評価／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
※ 概算です。実際の税額は、財産の評価額、分割の方法、適用する特例で変わります。申告が必要かどうかや、特例が使えるかどうかは、税理士または所轄の税務署に確認してください。
関連ページ
相続税かんたん計算機
遺産の合計額と家族構成から税額を概算する
評価額別の相続税
土地・家・マンション・不動産の評価額別一覧
4,000万円の土地の相続税
配偶者と子1人の場合の相続税と申告の要否
5,000万円の土地の相続税
配偶者と子1人の場合の相続税と申告の要否
4,500万円の土地・配偶者と子2人
家族が配偶者と子2人の場合の相続税
4,500万円の家・配偶者と子1人
家を相続した場合の相続税
遺産額別 相続税早見表
3,000万円〜6億円の税額を相続人別に確認
※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は財産の評価額・分割・各種特例により変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年10月25日