新潟市で家族が亡くなったあとの市の手続き

家族が亡くなったあとは、死亡届のほかに、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、葬祭費の申請、印鑑登録の廃止などが市区町村の窓口の手続きになります。何が必要かは、亡くなった人の年齢や加入していた制度で変わります。

行く前に、亡くなった人の保険証（資格確認書）やマイナンバーカード、死亡届を出したことがわかるものなど、窓口で返したり見せたりするものをそろえておくと、案内がスムーズです。何が必要かは、新潟市の公式ページと、上の表の「手引き」の冊子で確かめてください。

戸籍法には、「死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。」とあります。同じ条には、死亡地で届出をすることもできると書かれています。

葬儀会社が死亡届を代わりに出すことも多いので、まず誰が出すのかを葬儀会社に確かめてください。死亡届が受理されたあとの手続きが、次の節の窓口の手続きです。

新潟市の公式ページから、窓口の手続きに関する記載を抜き出しました。葬祭費は上の表にあります。

窓口で取り扱う手続きとして、公式ページには次が並んでいます。

• 区役所への問い合わせは、下記「各区役所の問い合わせ先」をご参照ください。
• なお、来庁される方は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をご持参ください。

印鑑登録・マイナンバーカードなどについて。

• また、市民税・県民税と固定資産税・都市計画税に限り、納期未到来分について、相続人の口座で口座振替のお申込みができます（申込期限あり）。ご希望の場合は納税課までご相談ください。
• 固定資産税（土地・家屋）の納税義務者が亡くなられた場合

対象になるかどうかは、亡くなった人が加入していた制度や年齢で変わります。迷うときは、窓口で「亡くなった人の保険証に書いてある制度」を伝えると案内してもらえます。

市役所の手続きは、相続の手続きの入り口です。そのあと、亡くなった人と相続人の戸籍を集め、預貯金や不動産の名義変更に進みます。集める書類は相続手続きの必要書類一覧に、手続きごとの期限は相続手続きの期限一覧にまとめています。集めた戸籍がいつまで使えるかは相続手続きの戸籍謄本に有効期限はあるかにあります。

新潟市にある書類の請求先は、新潟市の戸籍謄本の郵送請求と新潟市の名寄帳・固定資産評価証明書の請求にまとめています。

亡くなった人が年金を受けていたときは、年金事務所への届出も要ります。新潟市の区域を管轄する年金事務所は新潟西年金事務所です（日本年金機構の管轄区域の記載）。年金事務所の電話、予約、未支給年金と遺族年金の手続きをまとめています。

亡くなった人の預貯金は、銀行ごとに連絡先と必要書類が違います。新潟県に本店がある第四北越銀行などの手続きと、ゆうちょ銀行や全国の銀行の手続きは、金融機関別 預貯金の相続手続きにまとめています。

同じ新潟県では、新発田市、上越市、糸魚川市の手続きもまとめています。