横浜市の戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法

戸籍の謄本は、その戸籍に記載されている人と、その配偶者・直系尊属（父母・祖父母など）・直系卑属（子・孫など）が請求できます（戸籍法第10条第1項）。郵便で送付を求める方法も、同条に定められています。亡くなった親の戸籍を子が集めるときは、直系卑属として請求する形です。

兄弟姉妹など、この範囲に入らない人の請求は、第三者請求になります。自己の権利を行使するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合などに限られ、権利の発生原因と、確認が必要な理由を明らかにして請求します（同法第10条の2第1項）。兄弟姉妹が相続人になるときの、被相続人の戸籍の請求がこれにあたります。

相続手続きで集める戸籍は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の戸籍です。何を何通そろえるかは相続手続きの必要書類一覧、取った戸籍がいつまで使えるかは相続手続きの戸籍謄本に有効期限はあるかにまとめています。

公式ページを読んだ市区では、請求書、請求する人の本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替（または市が認める方法）、返信用封筒（切手を貼ったもの）の4点が共通して求められていました。代理人や、戸籍に載っていない第三者が請求するときは、委任状や請求理由の説明資料が加わります。横浜市の様式と書き方は、下に載せた横浜市の公式ページで確かめてください。

横浜市の公式ページに、次の点が書かれています。

• 郵送の請求は、横浜市内の全ての区の証明書を横浜市郵送請求事務センターが一括して扱っています。
• 返信用封筒には、定型郵便物50gまでの110円分の切手を貼ります。戸籍の証明書は信書にあたるため、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポストでの返信は指定できません。
• 定額小為替・普通為替の有効期間は発行日から6か月です。市は、残りの有効期間が1週間程度あるものを送るよう求めています。

手数料の金額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の表で、戸籍の謄本・抄本の交付が1通450円、除かれた戸籍（除籍）の謄本・抄本の交付が1通750円と定められています。市区町村は、この金額を標準として条例で手数料を定めます（地方自治法第228条第1項）。横浜市の公式ページの金額は、上の表のとおりです。

広域交付（令和6年3月1日開始）では、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母など（直系尊属）・子や孫など（直系卑属）で、請求できる人が窓口に来る必要があり、郵送や代理人による請求はできません。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は除かれます（法務省）。

横浜市に本籍がある人が遠方に住んでいても、住まいの近くの市区町村の窓口で請求できます。横浜市への郵送請求は、窓口に行けない人が使う別の方法です。

横浜市は2017年01月23日からコンビニ交付を提供しています。住所と本籍がともに横浜市にある人は、戸籍の証明書を取れます。戸籍の提供時間は「平日及び土日の9:00～17:00（国民の祝日及び国民の祝日の振替休日、国民の休日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、システム休止日を除く）」です。住所が別の市区町村で本籍が横浜市にある人も、本籍地への利用登録申請をしたうえで取れます（J-LISの一覧で「戸籍（本籍地）」が○）。

J-LISの案内で、コンビニ交付で取得できる戸籍の証明書として挙げられているのは、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）と戸籍の附票の写しです。除籍や改製原戸籍の謄本はこの一覧に載っていません。出生までさかのぼる戸籍を集めるときは、郵送や窓口での請求が必要になる場合があります。広域交付の使いどころは戸籍の広域交付とはにまとめています。

集めたい戸籍の本籍地が全国に散らばっているときは、広域交付なら1か所の窓口でまとめて請求できます（法務省）。郵送で請求するときは、本籍地の市区町村ごとに請求先が変わります。横浜市にある本籍の分は、上の請求先に送ります。

同じ神奈川県では、川崎市、相模原市、藤沢市の請求先もまとめています。