相続時精算課税の申告が不要な場合｜年110万円以下の基礎控除・期限・申告漏れ

1. 相続時精算課税で、申告書が要らないのはどんな場合ですか

申告書が要るかどうかは、特定贈与者から受けた財産の価額の合計が、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を超えるかで決まります（国税庁 No.4402）。

110万円以下の贈与なら、申告書も届出書も要らないと思いがちですが、初めて選ぶ年は届出書が要ります。選択届出書の書き方と添付書類は相続時精算課税の申告方法と書き方にあります。

2. 自分の場合は、申告書を出すことになりますか

自分に近い行から見てください。

毎年贈与契約を結び、各年の財産の価額が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告は要りません。ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが契約（約束）されている場合は、契約をした年に、10年分の給付を受ける権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります（国税庁 No.4402 Q&A）。

贈与額ごとの贈与税の目安は贈与額別の贈与税の早見一覧で確かめられます。

3. 申告の期限は、いつですか

申告と納税の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです（土・日曜日・祝日等に当たるときは翌日）。令和7年分は、令和8年2月2日から3月16日でした。贈与税には振替納税の制度がなく、申告書を出したあとに税務署から納付書が送られることもありません（令和7年分「贈与税の申告のしかた」3ページ）。

期限に遅れた場合の扱いは、次のとおりです。

• 届出書：提出期限を過ぎて出すと、相続時精算課税は適用されません（国税庁 No.4103 Q&A）。期限内に届出書の提出がないときは、暦年課税が適用されます。
• 特別控除2,500万円：期限内に出した申告書でなければ使えません（国税庁 No.4103・No.4402）。
• 税額が出る場合：本来の税金のほかに、加算税と延滞税がかかります（国税庁 No.4429）。

4. 申告を出し忘れた・間違えたときは、どうなりますか

特別控除が使えないと、税額が大きく変わります。前の表の「祖母から200万円」の例では、期限内なら税額0円でした。届出書は期限内に出したものの、申告書を期限後に出した場合は、特別控除を使えないため、基礎控除後の90万円に20%を掛けた18万円が、申告による税額の目安になります。このほかに加算税と延滞税がかかる場合があります。

期限後に申告書を出すときの無申告加算税は、国税通則法第66条に定められています。調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでなく、調査の通知がある前に出した期限後申告なら、納付すべき税額の5%です（同条第8項）。法定申告期限から1か月以内に自主的に出し、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合は、課されません（同条第9項）。

出した申告書に誤りがあったときは、次のとおりです（令和7年分「贈与税の申告のしかた」4ページ）。

• 少なく申告した：修正申告書を出せます。加算税と延滞税がかかる場合があります。
• 多く申告した：提出期限から一定の期間に限り、更正の請求ができます。

住宅の購入資金の贈与で、申告が漏れたときの特例の扱いは住宅取得資金の贈与の申告漏れに書きました。

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