住宅取得資金の贈与の申告漏れ｜非課税の特例が使えなくなる場合と出し直し

1. 住宅取得資金の申告を出さないと、特例はどうなりますか

国税庁は、非課税の特例を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、特例を受ける旨を書いた贈与税の申告書へ、戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して提出する必要がある、としています。もらった額が非課税となる金額以下でも、同じです（国税庁 No.4508 Q&A6）。

条文でも、同じ構造です。租税特別措置法第70条の2は、次の2項を置いています。

• 第14項：特例は、相続税法第28条の規定による申告書に適用を受けようとする旨を記載し、計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
• 第15項：税務署長は、その記載または添付がない申告書の提出があった場合に、記載または添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、記載をした書類と財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、特例を適用できる。

期限後に申告書を出す場合に特例を受けられるかは、この記事で確かめた国税庁の案内には書かれていません。申告期限を過ぎて気づいたときは、所轄の税務署に確かめてください。

2. 自分の場合は、何が申告漏れに当たりますか

自分に近い行から見てください。

必要書類の一覧は住宅取得資金の贈与の申告と必要書類にあります。

3. 申告を出し直すときの手順と、税額は

申告期限に遅れて申告と納税をした場合は、原則として加算税と延滞税がかかります（令和7年分「贈与税の申告のしかた」2ページ）。無申告加算税の割合は国税通則法第66条に定められ、調査の通知がある前に自主的に出した期限後申告は納付すべき税額の5%です（同条第8項）。

出した申告書に誤りがあったときは、次のとおりです（同4ページ）。

• 少なく申告した：修正申告書を出します。加算税と延滞税がかかる場合があります。
• 多く申告した：提出期限から一定の期間に限り、更正の請求ができます。

税額が出る場合の納付は、申告書の提出と同じ納期限です。贈与税には振替納税がなく、税務署から納付書は送られません。納付方法はダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、窓口納付です（国税庁 No.4429）。

4. 居住が間に合わなかったときは、いつまでに何をしますか

特例の申告をした人が、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋へ居住していない場合は、原則として特例を受けられません（国税庁 No.4508）。租税特別措置法第70条の2第4項は、この場合に該当することとなった日から2か月以内に、修正申告書を出し、納付すべき税額を納めるよう定めています。令和7年分の贈与税の申告では、令和9年3月1日（月）までが期限として案内されています（令和7年分「贈与税の申告のしかた」43ページ）。

• 令和8年3月15日までに、新築・取得・増改築等をしたが居住していない人
• 令和8年3月15日までに、新築の工事が屋根（骨組みを含む）を有し土地に定着した建造物と認められる状態まで進んでいない人
• 令和8年3月15日までに、増改築等の工事が同様の状態まで進んでいない人

上の3つのいずれかに当たり、令和8年12月31日までに居住していない人が修正申告の対象です。災害に基因するやむを得ない事情がある場合は、居住期限が1年延長されます。この手続の相談先は、国税庁の電話相談センターや税務署です。税理士への相談は相続の税理士に無料相談する方法の窓口の違いが参考になります。

よくある質問