贈与税の申告をe-Taxとスマホでする手順｜確定申告書等作成コーナーで作って送信

1. 贈与税の申告書は、e-Taxやスマホで作れますか

作れます。国税庁の「贈与税の申告手続」（B1-1）は、提出方法として「確定申告書等作成コーナーで申告書等を作成の上、e-Taxにより提出してください」と案内しています。同じ案内に、申告の内容によっては確定申告書等作成コーナーを利用できない場合がある、とあります。令和7年分の手引きにも、使用するスマートフォン等の環境によっては作成コーナーで申告書を作れない場合がある、と書かれています。

e-Taxを使わないときは、書面で作って、税務署への持参、郵便・信書便での送付、時間外収受箱への投函で出せます（国税庁 No.4429）。手書きで第一表を作る手順は贈与税の申告を自分でする手順にあります。

2. 自分の場合は、何を準備しますか

令和7年12月の国税庁「スマホを使用した贈与税申告書作成方法」に載る準備です。

マイナンバーカードを初めて使うときは、画面に利用者登録の入力が出ます。過去にマイナンバーカードで確定申告をしたことがあれば、登録情報の確認から始まります。

3. 画面は、どの順に進みますか

国税庁の手順は、次の流れです。

特例税率を適用する人で、令和6年分以前に戸籍の謄本などを提出している場合は、画面の「過去の贈与税の申告状況の入力」から入力します。贈与者の続柄や財産の価額に応じて、特例税率は自動で選ばれます。作成したデータは専用データ（.data）として保存でき、翌年以降の申告書づくりに使えます。

相続時精算課税を適用する場合は、手引きが、作成コーナーの「動画で見る確定申告」の手順動画を案内しています。選択届出書の書き方は相続時精算課税の申告方法と書き方にあります。

4. 添付書類と納付は、e-Taxでどう済ませますか

e-Taxで贈与税の申告書を送信する場合に、別途書面で出す必要がある添付書類（戸籍の謄本など）は、書面の代わりにイメージデータ（PDF形式）で出せます。イメージデータでの提出は、申告書をe-Taxで送信したあとの手続です（令和7年分「贈与税の申告のしかた」5ページ）。本人確認書類の写しは、スマートフォンやパソコンからe-Taxで送信する場合は別途送る必要がありません。

納付は、申告書の送信とは別に、自分で手続をします。令和7年分の納期限は令和8年3月16日でした。

• ダイレクト納付：事前の届出が要ります。届出書の提出から利用可能になるまで、e-Taxで約1週間、書面で約1か月かかります。
• インターネットバンキング・ATMによる電子納税
• クレジットカード納付：納付額に応じた決済手数料がかかり、1,000万円未満が上限です。
• スマホアプリ納付・コンビニ納付（QRコード）：納付税額30万円以下の人が対象です。
• 金融機関・税務署の窓口での現金納付

贈与税には振替納税の制度がなく、申告書の提出後に税務署から納付書や納税通知が送られることもありません。

5. e-Taxで申告するとき、手が止まりやすいのはどこですか

• カードのパスワード：2種類あります。数字4桁の利用者証明用と、英数字6〜16文字の署名用です。どちらも事前に確かめておきます。
• 入力する画面の違い：一般の贈与、住宅取得等資金の非課税、相続時精算課税で、入力する画面が違います。住宅取得資金の書類は住宅取得資金の贈与の申告と必要書類で確かめられます。
• 利用できない環境：スマホの環境によっては、作成コーナーで申告書を作れない場合があります。その場合は、パソコンで作るか、書面で作って出します。
• 令和8年分の画面：この記事は令和7年分の手引き（令和7年12月）に基づきます。令和8年分の画面と手順は、国税庁の最新の案内で確かめてください。

操作や制度で迷ったときは、国税庁の電話相談センターや税務署の面接相談で一般的な取扱いを確かめられます。

よくある質問