地主が借地権の譲渡を承諾しないときは？裁判所の許可（借地借家法19条）の仕組み

1. 裁判所の許可は、どんなときに出ますか

借地借家法第19条第1項の定めは、次のとおりです。

• 借地権者が、賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとしている
• その第三者が賃借権を取得し、または転借をしても、借地権設定者に不利となるおそれがない
• それにもかかわらず、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しない

この場合、裁判所は借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。裁判所は、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情その他一切の事情を考慮します（第2項）。

2. 許可のとき、お金の支払いを求められますか

第19条第1項後段は、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡もしくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、またはその許可を財産上の給付に係らしめることができる、としています。承諾料に当たる支払いが条件になる場合があります。額を決める条文上の割合は、書かれていません（承諾料の記事）。

3. 地主が自分で買い取ると申し出たら、どうなりますか

借地権者の許可の申立てがあった場合、裁判所が定める期間内に、借地権設定者が自ら建物の譲渡と賃借権の譲渡または転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、相当の対価と転貸の条件を定めて、これを命じることができます（第3項）。この場合、当事者の双方に対し、義務を同時に履行すべきことを命じることができます。

裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、許可や命令をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければなりません（第6項）。

4. 申立ての前に、何を用意しますか

• 買い手の名前・資力など、買い手が借地権を取得しても地主に不利にならないことを示す資料
• 地主に承諾を求めた経過（日付と回答の記録）
• 土地賃貸借契約書・建物の登記事項証明書

手続きの書式や費用は裁判所と専門家（弁護士・司法書士）に確かめてください。この記事は条文の整理で、個別の事案の結論を示すものではありません。

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