相続土地国庫帰属制度の費用は？審査手数料14,000円と負担金20万円〜の計算・司法書士や行政書士に頼む費用

1. 国庫帰属にかかる費用は、全部でいくらですか

負担金は、国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して、政令で定めます（法第10条第1項）。

上の表に入っていない費用もあります。申請できる土地は、建物がなく、地上に工作物や樹木などがなく、境界が明らかなものなど、法律で条件が決まっています（法第2条第3項・第5条第1項）。条件に合わせるために建物の取壊しや撤去が必要な土地は、その費用が別にかかります。条件は国庫帰属に向かない土地で確かめられます。

2. 審査手数料は、いつ・どう払いますか

審査手数料は、承認申請に係る土地の一筆ごとに14,000円です（施行令第3条）。承認申請書に、手数料の額に相当する収入印紙を貼り付けて納めます（施行規則第5条第1項）。

手数料は、納付したあとは返還されません（同条第2項）。承認申請が却下された場合も、承認されなかった場合も、返ってきません。承認申請書は土地の一筆ごとに作るのが原則ですが、同じ申請者が2筆以上の土地を同時に申請するときは、まとめて出せます（施行規則第4条）。3筆なら審査手数料は42,000円です。

申請書と添付書類は、土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に提出します（施行規則第1条）。管轄の法務局は全国の法務局の窓口一覧で確かめられます。

3. 負担金はいくらになりますか

負担金は、土地の区分ごとに「地積（㎡）×単価＋定額」で計算します（施行令第5条）。千円未満の端数は切り捨てます。

上の3つ以外の土地（市街化区域の外の宅地、農地・森林以外の土地など）は、面積にかかわらず一律20万円です（施行令第5条第1項第4号）。

隣り合う2筆以上の土地が、いずれも上の同じ区分に当たるときは、申出をすると、1筆の土地とみなして負担金を算定します（施行令第6条）。たとえば、市街化区域の宅地で、100㎡の土地が2筆隣り合うなら、別々に算定すると548,000円×2＝1,096,000円ですが、200㎡の1筆とみなすと793,000円です。

4. あなたの土地だと、費用はいくらですか

負担金は、同じ面積でも、市街化区域の宅地が高く、森林は広くても比較的低く算定されます。市街化区域の宅地は、売れる可能性も高い土地なので、売ったときの税金や買取の査定額と並べて考えると判断しやすくなります。

5. 司法書士・行政書士に頼むと、いくらかかりますか

承認申請書は、法務局の長に提出する書類です（施行規則第1条）。法務局に提出する書類の作成は司法書士の業務（司法書士法第3条第1項第2号）、官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務（行政書士法第1条の3第1項）と、条文に書かれています。条文の文言からは、国庫帰属の申請書類の作成がこれらに当たると読めます。実際に頼める範囲は、依頼先に確かめてください。

日本司法書士会連合会が公表している令和6年3月実施の報酬アンケート（PDF 2点）には、国庫帰属の承認申請の項目は見当たりませんでした。司法書士に頼むときの費用は、事務所の見積もりで確かめます。

自分で申請するときに用意するのは、申請書のほか、土地の位置と範囲を明らかにする図面、土地の形状と境界点を明らかにする写真、国庫帰属後の所有権移転登記を嘱託することの承諾書、印鑑証明書などです。相続で取得したことが登記記録から明らかでないときは、それを証する書面も要ります（施行規則第2条・第3条）。

6. 払う前に、ほかの手放し方と比べられますか

承認されない土地の要件は、国庫帰属に向かない土地と、売る・買取に出すときの比べ方にまとめています。

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