山形家庭裁判所鶴岡支部の相続放棄の申述｜管轄・郵送先・切手代・必要書類

相続放棄の申述先は、裁判所の案内で「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」とされています。法律では、相続は被相続人の住所において開始し（民法第883条）、相続の承認及び放棄に関する審判事件は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属するとされています（家事事件手続法第201条第1項）。

山形家庭裁判所鶴岡支部の管轄区域は、申立書提出先一覧では次のとおりです。
鶴岡市、東田川郡三川町

山形家庭裁判所鶴岡支部は、山形家庭裁判所の支部です。申立書提出先一覧の備考欄に、この支部についての記載はありません。

同じ山形家庭裁判所の管内には、山形家庭裁判所、山形家庭裁判所新庄支部、山形家庭裁判所米沢支部、山形家庭裁判所赤湯出張所、山形家庭裁判所長井出張所、山形家庭裁判所酒田支部があります。亡くなった人の最後の住所がどの区域にあるかで申述先が決まります。

収入印紙の800円は申述人1人につきの額で、郵便切手は連絡用です。裁判所の案内には「郵便料は裁判所ごとに異なります」と書かれていて、山形家庭裁判所の額は、山形家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」の「相続の放棄の申述」の行で確認します。

一覧の備考欄には、次のように書かれています。
郵送費用は郵便切手で納付してください。

郵便料は、郵便切手のほか、保管金として納付することもできます（裁判所の案内）。インターネットバンキングやATMから納める電子納付もあります。

裁判所の案内では、相続放棄の申述書に、次の標準的な添付書類を添えます。同じ書類は1通で足ります。

• 【共通】被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 【共通】申述人（放棄する方）の戸籍謄本

戸籍等は、戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。申述前に入手できない戸籍等があるときは、申述後に追加で出しても差し支えないとされています。戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合があるので、申述する家庭裁判所に確認してください。審理のために必要な場合は、追加書類を求められることがあります（裁判所の案内）。

被相続人の戸籍謄本は、戸籍がある本籍地の市区町村に請求します。住所地の住民票除票・戸籍附票も、その市区町村の窓口に請求します。必要な戸籍の通数は相続手続きの必要書類一覧にまとめています。

管轄区域のうち、戸籍謄本の郵送請求先と手数料をまとめている市区は次のとおりです。本籍がこの区域にあれば、請求先と手数料をそれぞれのページで確認できます。

• 鶴岡市の戸籍謄本の郵送請求

本籍が別の市区町村にあるときは、地域別 戸籍謄本の郵送請求から、その市区のページを探せます。

民法第915条第1項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」と定めています。

期間を延ばす申立て（相続の承認又は放棄の期間の伸長）も、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所にします。裁判所の案内では、費用は収入印紙800円分（相続人1人につき）と連絡用の郵便切手で、切手の額は山形家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の行で確認します。

山形家庭裁判所のサイトには、相続放棄に関する次のページがあります。照会や受理証明書など、申述のあとの手続は、これらのページで確認します。

• 相続放棄・限定承認の申述有無の照会方法

自筆の遺言書が見つかったときの「検認」も、裁判所の案内では遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に請求します。相続放棄の申述先と同じ区域の考え方です。郵便切手の額は山形家庭裁判所の一覧の「遺言書の検認」の行に載っています。収入印紙は遺言書（封書の場合は封書）1通につき800円分です。

検認の申立先・切手の額・必要書類・検認期日の流れは、山形家庭裁判所の遺言書の検認にまとめています。