非上場株式（自社株）の相続税評価と事業承継税制（法人版）の使い方

1. 非上場株式（自社株）が相続税で問題になる理由

経営者が保有する自社の株式（取引相場のない株式）は、市場で売買されていないため、相続税を計算するために独自のルールで評価額を算出する必要があります。 問題は、業績の良い会社ほど評価額が高くなりやすいことです。会社の利益や純資産が積み上がるほど株式の評価額も上がり、後継者が引き継ぐ相続税額が大きくなります。

2. 評価方法の基本（類似業種比準方式・純資産価額方式）

取引相場のない株式は、その株式を取得した株主が会社の経営支配力を持つ「同族株主等」かどうかで評価方式が変わります。同族株主等が取得した場合は、原則的評価方式（会社の規模に応じた方式）で評価します。

会社規模は、総資産価額・従業員数・取引金額（売上高）によって判定されます。どの会社規模に該当するかで評価額が大きく変わるため、決算書の内容を正確に反映させることが重要です。

特定の評価会社は純資産価額方式が中心

開業後3年未満の会社、土地保有割合が高い会社（土地保有特定会社）、株式等の保有割合が高い会社（株式等保有特定会社）などは、原則として純資産価額方式で評価することになっています。会社の実態に応じて評価方法が細かく分かれている点に注意が必要です。

3. 同族株主以外の株式（配当還元方式）

経営に関与しない少数株主（同族株主以外の株主）が取得した株式については、会社の規模にかかわらず、特例的な評価方式である「配当還元方式」で評価します。 配当還元方式は、その株式を所有することで受け取る1年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して株式の価額を評価する方法です。

4. 事業承継税制（法人版）とは

法人版事業承継税制は、後継者である相続人等が、都道府県知事の認定を受けている非上場会社の株式等を相続・遺贈により取得した場合に、その株式に係る相続税の納税を一定の要件のもとで猶予し、後継者の死亡等により納税が猶予されている相続税が最終的に免除される制度です。

評価額が高額になりがちな非上場株式について、納税資金の心配なく事業を引き継げるようにすることを目的としています。適用には都道府県への認定申請や、税務署への継続的な届出など、複数の手続きが必要です。

5. 特例措置と一般措置の違い

事業承継税制には「特例措置」と「一般措置」の2つの制度があります。特例措置は平成30年1月1日から令和9年12月31日までの相続等・贈与に適用される期間限定の制度で、一般措置より大幅に条件が有利です。

6. 事業承継税制のリスクと注意点

事業承継税制は強力な制度ですが、あくまで「納税の猶予」であり、免除が確定するまでは油断できません。 後継者が株式を譲渡した場合や、会社が解散した場合など、一定の取消事由に該当すると、猶予されていた相続税額に利子税を加えて一括で納付しなければなりません。 猶予が取り消されるタイミングは事業の状況によって様々であり、後継者が想定していないタイミングで多額の納税が発生するリスクがある点を十分に理解しておく必要があります。

• 猶予を受けた後も、5年間は代表者を継続する必要がある（特例措置は雇用確保要件が弾力化）
• 猶予期間中は継続届出書を税務署に定期的に提出する必要がある
• 会社の業績悪化などで事業継続が困難になった場合、免除される仕組みもあるが手続きが複雑
• 後継者が決まっていない、将来売却を検討している場合は不向き

長期間にわたって事業を継続する前提の制度であるため、将来の事業計画・後継者の意向を含めて、税理士や中小企業診断士など専門家と十分に相談してから選択することが重要です。

事業承継税制を使わない場合の代替策

事業承継税制の適用要件（都道府県の認定、雇用確保、継続届出など）が事業の実情に合わない場合は、無理に適用を目指さず、次のような代替策を組み合わせて検討することもできます。

• 生命保険の活用：経営者が生命保険に加入し、死亡保険金を後継者の納税資金に充てる方法
• 種類株式・持株会の活用：後継者に経営権を集中させつつ、株式の一部を従業員持株会などに分散する方法
• 会社の内部留保のコントロール：評価額を必要以上に高めないよう、配当政策や資産構成を見直す方法
• 後継者不在の場合の第三者への売却（M&A）：事業承継税制は後継者ありの制度であるため、後継者が決まっていない場合はM&Aによる売却も選択肢になる

よくある質問