帯広市の相続税の相談窓口｜無料相談と税理士の探し方

Q: 遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁 タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

Q: 路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁 タックスアンサー No.4602）。

帯広市の窓口一覧

帯広市で相続税を相談できる窓口は、市役所の法律・税務相談、税理士会の無料相談、管轄の税務署の3種類です。市役所の窓口は、公式ページに「相続税」の語がありません。

窓口	形式	予約	日程の出し方
無料法律相談（弁護士・予約制）市民相談室（市庁舎1階、電話 0155-65-4200）	公式ページに面談か電話かの記載はありません	予約制。事前に市民相談員と相談内容を確認したうえで日時を予約する（木曜日以外の一般相談日に受け付け）。申込期限は、希望する相談日の2営業日前の午前中まで	水曜日の13時〜15時（祝日、年末年始を除く）。1人30分
北海道税理士会「税の無料相談所」	電話相談のみ（050-3173-8506）。毎週水曜日の13時〜15時30分
帯広税務署（国税庁）	電話相談センター 0570-00-5901（相続税は音声ガイダンスで「3」）。面接相談は事前予約。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署

分かれ目は「聞くだけでよいか、申告書づくりまで任せるか」です。「無料法律相談（弁護士・予約制）」は「係争中、調停中の事案はお受けできません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで頼むなら、税理士に個別に依頼します。

帯広市で相続税を相談する前に、遺産の目安を確かめる

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。この合計額は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

状況	目安
遺産が基礎控除額の範囲内に収まりそう	申告・納税は不要です。確認だけなら、窓口の無料相談や税務署の電話相談が使えます。ただし、この判定は特例を使う前の合計額で行います。
基礎控除額を超えそう、または超えるか分からない	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。窓口で聞いたうえで、申告書の作成まで任せる税理士を探す段階です。
土地や建物があり、評価が必要	土地は路線価方式か倍率方式で評価します（下の「路線価の調べ方」）。評価や特例の判断が絡むため、税理士に相談する場面になりやすい部分です。

自分の遺産額で確かめるには、相続税かんたん計算機、遺産額別相続税早見表、ケース別計算例、基礎控除の解説が使えます。申告期限は申告期限計算ツールで出せます。

帯広市の市役所の法律・税務相談

無料法律相談（弁護士・予約制）

場所：市民相談室（市庁舎1階、電話 0155-65-4200）
対象：帯広市民のための相談窓口の案内として掲載（同一案件の相談は1回限り）
形式：公式ページに面談か電話かの記載はありません
日時：水曜日の13時〜15時（祝日、年末年始を除く）。1人30分
予約：予約制。事前に市民相談員と相談内容を確認したうえで日時を予約する（木曜日以外の一般相談日に受け付け）。申込期限は、希望する相談日の2営業日前の午前中まで

相談内容は「借家関係、損害賠償、交通事故など、民事関係」で、係争中・調停中の事案は受けられないと書かれています。
一般相談（月曜日・火曜日・水曜日・金曜日の8時45分〜17時30分）の内容には、金銭、相続、家庭問題などが挙がっています。
ページの更新日は2026年5月12日と表示されています。

相続税の記載：なし。無料法律相談の内容は「民事関係」で、「相続」の語があるのは一般相談です。出典：帯広市の公式ページ（2026年10月24日確認）

帯広市で使える税理士会の無料相談

北海道税理士会「税の無料相談所」

税理士が無料で相談に応じる電話相談です（通話料は自己負担）。実施日は毎週水曜日（祝日及び年末年始を除く）、受付時間は13時〜15時30分、電話は 050-3173-8506 です。
対象は一般的な税務に関する相談で、具体的な個別事案の相談は除くと書かれています。1回の相談時間は30分程度が目安で、同一問題での複数回の利用は遠慮するよう書かれています。
税理士（税理士法人）に依頼している人は利用できません。回答は一般的な範囲で、書類作成など具体的な業務は行いません。
税理士を探したいとき、個別に関与してもらいたいときは、最寄りの同会支部に相談するよう案内されています。

出典：公式ページ（2026年10月24日確認）

日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索で、登録されている税理士・税理士法人を探すこともできます（国税庁：税理士をお探しの方へ）。

帯広市の相続税を管轄する税務署

相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁 No.4205）。帯広市の管轄は次の税務署です。

税務署	所在地	電話	管轄地域（国税庁の表の原文）
帯広税務署	帯広市西5条南8丁目帯広第2地方合同庁舎	0155-24-2161	帯広市河東郡上川郡のうち新得町、清水町河西郡広尾郡中川郡のうち幕別町

電話相談：国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（ナビダイヤル）に電話し、音声ガイダンスで「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）です。
面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。電話で事前に予約します。税務署の代表番号に電話し、音声ガイダンスで「2」を選ぶと予約できると書かれています。
地区の確認：管轄が分かれる地区は、国税庁の税務署の所在地などを知りたい方で確認できます。

出典：国税庁「国税に関するご相談について」「税務署所在地・案内」（2026年10月24日確認）。国税庁のページでは、書類や事実関係の確認が必要な相談は税務署の面接相談で受け付けると案内されています。

帯広市の路線価の調べ方

相続した土地の評価に使う路線価は、国税庁の路線価図・評価倍率表で調べます。路線価の金額は年分ごとに変わるため、このページには書かず、手順だけを示します。

路線価図・評価倍率表のトップで、見たい年分を選びます。
都道府県で「北海道」を選び、「路線価図」を選びます。
市区町村で「帯広市」を選びます。
町丁名索引が表示されるので、土地のある町丁名を選ぶと路線価図が開きます。
路線価が定められていない地域は、同じサイトの「評価倍率表（一般の土地等用）」を使います。倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価します（国税庁 No.4602）。

出典：国税庁「路線価図の閲覧の仕方」「No.4602 土地家屋の評価」。相続の場合にどの年分を使うかなど、評価の判断は税務署か税理士に確認してください。

よくある質問

帯広市で相続税を無料で相談できるのは、どこですか？

帯広市では、市役所の「無料法律相談（弁護士・予約制）」が案内されていますが、公式ページに「相続税」の語は見当たりません。このほか、税理士会の無料相談（北海道税理士会「税の無料相談所」）と、管轄の税務署（帯広税務署）の電話相談・面接相談があります。日程は年度で変わるため、各公式ページで確認してください（2026年10月24日確認）。

帯広市の無料相談で、相続税の申告書まで作ってもらえますか？

窓口は助言が中心です。「無料法律相談（弁護士・予約制）」は「係争中、調停中の事案はお受けできません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで任せる場合は、税理士に個別に依頼します。依頼の報酬は、依頼先と決めます。

相続税の申告書は、どこの税務署に出しますか？

亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。帯広市の場合、亡くなった人の住所地によって帯広税務署のいずれかが管轄になります。住所ごとの管轄は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁タックスアンサー No.4602）。

窓口の根拠と出典

窓口の情報：帯広市の公式ページと、各税理士会の公式ページの記載を2026年10月24日に確認して書いています。公式ページで確認できなかった窓口は載せていません。日程や受付は年度で変わるため、具体の日付は書かず、日程は公式ページで確認する形にしています。
税務署：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」の表を転記しました。管轄地域は原文のままです。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です（No.4205）。
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。

出典：帯広市無料法律相談（弁護士・予約制）／北海道税理士会「税の無料相談所」／国税庁税務署所在地・案内／国税庁国税に関するご相談について／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁路線価図・評価倍率表／国税庁 No.4602 土地家屋の評価

※窓口の日程・受付状況は変わります。申し込む前に、必ず各公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月24日時点のものです。

帯広市の相続税の相談窓口