松山西年金事務所の電話・予約・管轄区域と、家族が亡くなったときの年金の手続き

日本年金機構の愛媛県の管轄区域のページには、「個人のお客様のご相談は、原則、全国どこの年金事務所でも受け付けています」と書かれています。亡くなった人の住所が松山西年金事務所の管轄区域の外でも、松山西年金事務所で相談できます。管轄が決まっているのは、健康保険・厚生年金保険の事業所の手続きです。

どの手続きに当てはまるかは、亡くなった人の加入歴、遺族の家族構成、生計維持の関係で変わります。日本年金機構の案内の範囲で書いているので、自分の場合の結論は、松山西年金事務所の窓口かねんきんダイヤル（0570-05-1165）で確かめてください。年金事務所とは別に、街角の年金相談センターもあります。愛媛県の窓口の一覧は日本年金機構の愛媛県のページにあります。

日本年金機構の「予約相談について」には、予約相談を利用できる相談・手続きとして、遺族年金の請求手続きと未支給年金の請求手続きが載っています。年金事務所等の窓口で年金請求の手続きをしたい人には、予約相談の利用をすすめると書かれています。同じページに、請求書や届書の提出は郵送でもできるとも書かれています。

予約の電話では、相談対象者、請求者、配偶者などの基礎年金番号がわかるものを用意します。電話はつながりにくい時期があり、日本年金機構の案内では、夕方（午後4時以降）、週の後半、月の後半（20日以降）はつながりやすいとされています。松山西年金事務所の電話は089-925-5105で、自動音声で案内されます。

厚生年金保険法第98条第4項は、受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないと定めています。老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、国民年金法施行規則第24条第1項で、その事実があった日から14日以内に日本年金機構に提出するとされています。

この届出には、省令で定める場合の例外があります。厚生年金保険法施行規則第41条は、日本年金機構が住民基本台帳法の本人確認情報の提供を受けることができる受給権者について、死亡の日から7日以内に戸籍法の死亡の届出をした場合を、届出が要らない場合と定めています（国民年金法施行規則第24条にも同じ趣旨の定めがあります）。日本年金機構の案内には、機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている人は、原則として「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できると書かれています。省略できるかどうかは、松山西年金事務所かねんきんダイヤルで確かめてください。

日本年金機構の案内では、届出が遅れると年金を多く受け取りすぎることになり、あとで返す場合があるため、年金を受けている人が亡くなったときはすみやかに提出するよう書かれています。

被保険者期間が地方公務員共済組合員期間のみの人など、地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けている人が亡くなったときは、提出先は加入していた地方公務員共済組合になると書かれています。未支給年金を受け取ったときは一時所得になり、確定申告が必要になる場合があるとも書かれています。くわしくは日本年金機構の「年金を受けている方が亡くなったとき」を読んでください。

遺族基礎年金は、国民年金加入中の人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害の状態にある場合は20歳未満）のいる配偶者」または「子」が受けられます。遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた遺族が受けられます（どちらも日本年金機構の案内）。

死亡の原因が第三者の行為のときや、保険料納付済期間と免除期間を合わせて25年未満のときなどは、書類が増えることがあります。日本年金機構の案内には、そのような場合は事前に年金事務所へ相談するよう書かれています。くわしくは遺族基礎年金と遺族厚生年金のページにあります。

年金の請求には、戸籍謄本や住民票の写しが要ります。死亡届の提出や、国民健康保険・介護保険の資格喪失、葬祭費の申請は市区町村の窓口の手続きです。戸籍法には、死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内にしなければならないと書かれています。年金の請求に添える戸籍謄本や住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが要ります（遺族年金は、受給権発生日以降で提出日から6カ月以内に交付されたもの）。請求先を先に調べておくと、手続きを進めやすくなります。

松山西年金事務所の管轄区域に名前が挙がる市区町村のうち、市の手続きと戸籍の請求先をまとめているものは次のとおりです。

ほかの市区町村は、地域別 家族が亡くなったあとの市の手続き、地域別 戸籍謄本の郵送請求から探せます。