準確定申告とは？相続開始から4か月以内に必要な所得税の手続き

1. 準確定申告とは

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税することになっています。 しかし年の途中で亡くなった人の場合、本人が申告することはできません。 そこで相続人（包括受遺者を含む）が代わりに、1月1日から死亡した日までの所得金額・税額を計算し、期限内に申告・納税します。この手続きを「準確定申告」といいます。

「相続の開始があったことを知った日」は、通常は被相続人が死亡した日と同じですが、離れて暮らしていて訃報を後から知った場合などは、その連絡を受けた日から数えます。

2. 準確定申告が必要な人・不要な人

被相続人が生前どのような所得状況だったかによって、準確定申告が必要かどうかが変わります。

会社員であっても、年の途中で退職して再就職していない場合や、株式・不動産の譲渡があった場合などは準確定申告が必要になることがあります。 被相続人が生前確定申告をしていたかどうかを、まず確認するのが確実です。

3. 所得控除の適用ルール（医療費控除など）

準確定申告では、各種所得控除の対象範囲に独自のルールがあります。国税庁の案内に基づく主なポイントは次のとおりです。

• 医療費控除：対象になるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費のみ。死亡後に相続人が支払った医療費は被相続人の準確定申告には含められません（相続税の債務控除の対象にできる場合があります）。
• 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除：死亡の日までに被相続人が支払った額が対象です。
• 寄附金控除：死亡の日までに被相続人が支出した特定寄附金が対象です。
• 配偶者控除・扶養控除：適用の有無の判定（親族関係・合計所得金額の見積りなど）は死亡の日の現況で行い、月割計算はしません。

4. 申告の方法と必要書類

準確定申告書には、各相続人の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。

• 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
• 被相続人の源泉徴収票（給与・年金がある場合）
• 医療費控除を受ける場合は医療費の通知書・領収書等
• 還付金の受領を代表者に委任する場合は「委任状（準確定申告書用）」

2020年分以降、準確定申告はe-Taxでの提出にも対応しています。青色申告特別控除（65万円）の適用を受ける場合など、電子申告のメリットが大きいケースもあるため、税理士に依頼する場合はe-Tax対応も相談してみるとよいでしょう。

5. 相続人が複数いる場合の申告方法

相続人が2人以上いる場合、原則として各相続人等が連署により準確定申告書を1通提出します。 ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することも認められています。 その場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないとされています。

実務上は、相続人の中の代表者が中心になって税理士とやり取りをし、連署の準確定申告書を1通作成するケースが多く見られます。相続人同士が疎遠であったり、遠方に住んでいる場合は、郵送で必要書類のやり取りをするなどの対応が必要になることもあります。準確定申告書には各相続人の実印・印鑑証明書までは通常不要ですが、税理士に依頼する場合は委任状の準備などを早めに進めておくとスムーズです。

6. 相続税申告との関係

準確定申告と相続税申告は別の手続きですが、実務上は密接に関係しています。 準確定申告で確定した被相続人の未払いの所得税額は、相続税の計算上、被相続人の債務として遺産総額から差し引くことができます（債務控除）。 反対に、準確定申告によって還付を受ける場合、その還付金は被相続人の相続財産として相続税の課税対象に含まれます。

準確定申告の期限は相続税申告より6か月早いため、遺産分割の話し合いより先に対応が必要になります。特に個人事業主・不動産所得のある人が亡くなった場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

準確定申告を税理士に依頼する場合の費用感

準確定申告を税理士に依頼する場合、被相続人が会社員で年末調整のみだった場合の還付申告であれば数万円程度、個人事業主で事業所得・不動産所得があり決算書の作成が必要な場合は、通常の確定申告と同程度（10万円〜数十万円）の費用がかかることがあります。 相続税の申告を依頼する税理士に、準確定申告も合わせて依頼すると、資料のやり取りが一本化できて効率的な場合が多いです。

よくある質問