土浦市の相続税の相談窓口｜無料相談と税理士の探し方

Q: 遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁 タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

Q: 路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁 タックスアンサー No.4602）。

土浦市の窓口一覧

土浦市で相続税を相談できる窓口は、市役所の法律・税務相談、税理士会の無料相談、管轄の税務署の3種類です。市役所の窓口には、公式ページに「相続税」の語が無いものも含まれます。

窓口	形式	予約	日程の出し方
法律相談（弁護士・無料・予約制）土浦市役所本庁3階シティプロモーション課（当日の受付場所）	面談（電話での相談は原則行っていない）	先着順の予約制。オンラインの予約受付フォームか、シティプロモーション課への電話（029-826-1111、内線2399）、窓口。相談日の2週間前の火曜日から（電話・窓口は午前10時から）	毎週火曜日の13時30分〜15時50分（祝日・年末年始は実施しない）。20分以内
司法書士相談（無料・予約制）土浦市役所本庁3階シティプロモーション課（当日の受付場所）	面談	先着順の予約制。シティプロモーション課（029-826-1111、内線2399）。予約の方法は法律相談のページを参照	毎月第2水曜日の13時30分〜15時35分。25分以内
関東信越税理士会（支部ごとの無料税務相談）	支部ごとに無料税務相談を実施。日程は相談会のお知らせで確認
土浦税務署（国税庁）	電話相談センター 0570-00-5901（相続税は音声ガイダンスで「3」）。面接相談は事前予約。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署

分かれ目は「聞くだけでよいか、申告書づくりまで任せるか」です。窓口の無料相談は一般的な助言が中心で、申告書の作成や点検を行わない窓口もあります。申告書の作成まで頼むなら、税理士に個別に依頼します。

土浦市で相続税を相談する前に、遺産の目安を確かめる

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。この合計額は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

状況	目安
遺産が基礎控除額の範囲内に収まりそう	申告・納税は不要です。確認だけなら、窓口の無料相談や税務署の電話相談が使えます。ただし、この判定は特例を使う前の合計額で行います。
基礎控除額を超えそう、または超えるか分からない	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。窓口で聞いたうえで、申告書の作成まで任せる税理士を探す段階です。
土地や建物があり、評価が必要	土地は路線価方式か倍率方式で評価します（下の「路線価の調べ方」）。評価や特例の判断が絡むため、税理士に相談する場面になりやすい部分です。

自分の遺産額で確かめるには、相続税かんたん計算機、遺産額別相続税早見表、ケース別計算例、基礎控除の解説が使えます。申告期限は申告期限計算ツールで出せます。

土浦市の市役所の法律・税務相談

法律相談（弁護士・無料・予約制）

場所：土浦市役所本庁3階シティプロモーション課（当日の受付場所）
対象：土浦市民（在勤・在学の人は不可）。年度内におひとり様1回まで
形式：面談（電話での相談は原則行っていない）
日時：毎週火曜日の13時30分〜15時50分（祝日・年末年始は実施しない）。20分以内
予約：先着順の予約制。オンラインの予約受付フォームか、シティプロモーション課への電話（029-826-1111、内線2399）、窓口。相談日の2週間前の火曜日から（電話・窓口は午前10時から）

弁護士が、相続、離婚、金銭貸借、損害賠償や日常の法律問題など、法律が関係するトラブルについて、問題解決の糸口をアドバイスすると書かれています。
連絡なく相談時間に来ないと、相談を利用したことになり、年度内の予約はできません。

相続税の記載：なし。相談内容に「相続」の語があります。「相続税」の語はありません。出典：土浦市の公式ページ（2026年10月24日確認）

司法書士相談（無料・予約制）

場所：土浦市役所本庁3階シティプロモーション課（当日の受付場所）
対象：土浦市民（在勤・在学の人は不可）。年度内におひとり様1回まで
形式：面談
日時：毎月第2水曜日の13時30分〜15時35分。25分以内
予約：先着順の予約制。シティプロモーション課（029-826-1111、内線2399）。予約の方法は法律相談のページを参照

司法書士が、相続、登記、自己破産、成年後見人等の手続きについて、問題解決の糸口をアドバイスすると書かれています。

相続税の記載：なし。相談内容に「相続」の語があります。「相続税」の語はありません。出典：土浦市の公式ページ（2026年10月24日確認）

土浦市で使える税理士会の無料相談

関東信越税理士会（支部ごとの無料税務相談）

日本税理士会連合会の案内では、関東信越税理士会の区域は埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県です。
同会の「一般納税者向け相談会のお知らせ」のページに、各支部の無料税務相談の案内が載っています。例として、宇都宮支部の無料相談、行田支部の無料税務相談、浦和支部の無料税務相談と相続税の無料相談（2026年10月）が案内されています。
相談日や申し込み方法は支部ごとに異なります。住んでいる地域の支部の案内で確認します。

出典：公式ページ（2026年10月24日確認）

日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索で、登録されている税理士・税理士法人を探すこともできます（国税庁：税理士をお探しの方へ）。

土浦市の相続税を管轄する税務署

相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁 No.4205）。土浦市の管轄は次の税務署です。

税務署	所在地	電話	管轄地域（国税庁の表の原文）
土浦税務署	土浦市城北町4番15号	029-822-1100	土浦市石岡市つくば市かすみがうら市つくばみらい市

電話相談：国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（ナビダイヤル）に電話し、音声ガイダンスで「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）です。
面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。電話で事前に予約します。税務署の代表番号に電話し、音声ガイダンスで「2」を選ぶと予約できると書かれています。
地区の確認：管轄が分かれる地区は、国税庁の税務署の所在地などを知りたい方で確認できます。

出典：国税庁「国税に関するご相談について」「税務署所在地・案内」（2026年10月24日確認）。国税庁のページでは、書類や事実関係の確認が必要な相談は税務署の面接相談で受け付けると案内されています。

土浦市の路線価の調べ方

相続した土地の評価に使う路線価は、国税庁の路線価図・評価倍率表で調べます。路線価の金額は年分ごとに変わるため、このページには書かず、手順だけを示します。

路線価図・評価倍率表のトップで、見たい年分を選びます。
都道府県で「茨城県」を選び、「路線価図」を選びます。
市区町村で「土浦市」を選びます。
町丁名索引が表示されるので、土地のある町丁名を選ぶと路線価図が開きます。
路線価が定められていない地域は、同じサイトの「評価倍率表（一般の土地等用）」を使います。倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価します（国税庁 No.4602）。

出典：国税庁「路線価図の閲覧の仕方」「No.4602 土地家屋の評価」。相続の場合にどの年分を使うかなど、評価の判断は税務署か税理士に確認してください。

よくある質問

土浦市で相続税を無料で相談できるのは、どこですか？

土浦市では、市役所の「法律相談（弁護士・無料・予約制）、司法書士相談（無料・予約制）」が案内されていますが、公式ページに「相続税」の語は見当たりません。このほか、税理士会の無料相談（関東信越税理士会（支部ごとの無料税務相談））と、管轄の税務署（土浦税務署）の電話相談・面接相談があります。日程は年度で変わるため、各公式ページで確認してください（2026年10月24日確認）。

土浦市の無料相談で、相続税の申告書まで作ってもらえますか？

窓口の無料相談は、一般的な範囲の助言が中心です。申告書の作成や点検を行わない窓口もあり、各窓口の範囲は公式ページで確認してください。申告書の作成まで任せる場合は、税理士に個別に依頼します。依頼の報酬は、依頼先と決めます。

相続税の申告書は、どこの税務署に出しますか？

亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。土浦市の場合、亡くなった人の住所地によって土浦税務署のいずれかが管轄になります。住所ごとの管轄は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁タックスアンサー No.4602）。

窓口の根拠と出典

窓口の情報：土浦市の公式ページと、各税理士会の公式ページの記載を2026年10月24日に確認して書いています。公式ページで確認できなかった窓口は載せていません。日程や受付は年度で変わるため、具体の日付は書かず、日程は公式ページで確認する形にしています。
税務署：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」の表を転記しました。管轄地域は原文のままです。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です（No.4205）。
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。

出典：土浦市法律相談（弁護士・無料・予約制）／土浦市司法書士相談（無料・予約制）／関東信越税理士会（支部ごとの無料税務相談）／国税庁税務署所在地・案内／国税庁国税に関するご相談について／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁路線価図・評価倍率表／国税庁 No.4602 土地家屋の評価

※窓口の日程・受付状況は変わります。申し込む前に、必ず各公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月24日時点のものです。

土浦市の相続税の相談窓口