高松市の相続税の相談窓口｜無料相談と税理士の探し方

Q: 遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁 タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

Q: 路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁 タックスアンサー No.4602）。

高松市の窓口一覧

高松市で相続税を相談できる窓口は、市役所の法律・税務相談、税理士会の無料相談、管轄の税務署の3種類です。市役所の窓口には、公式ページに「相続税」の語が無いものも含まれます。

窓口	形式	予約	日程の出し方
弁護士法律相談（予約制）市役所1階市民相談コーナー相談室、または市民サービスセンター（瓦町フラッグ8階）相談室	弁護士との直接面談（電話・オンラインの相談はできません）	予約制（電話 087-839-2111、平日8時30分〜17時）。担当弁護士は指定できない	毎週火曜日、毎月第1・第3木曜日の午後1時〜4時（市役所）。第2・第4土曜日の午後1時〜4時（市民サービスセンター）。1回30分
司法書士法律相談（予約制）市役所1階市民相談コーナー（相談室の場所の詳細は公式ページに書かれていません）	面談（詳細は公式ページに書かれていません）	予約制（電話 087-839-2111、平日8時30分〜17時）	毎月第2・第4木曜日の午後1時〜4時（1回30分）
四国税理士会「税金相談センター」	電話 087-823-2515。受付は平日9時〜17時
高松税務署（国税庁）	電話相談センター 0570-00-5901（相続税は音声ガイダンスで「3」）。面接相談は事前予約。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署

分かれ目は「聞くだけでよいか、申告書づくりまで任せるか」です。「弁護士法律相談（予約制）」は「刑事事件、税金に関する相談の場合は利用できません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで頼むなら、税理士に個別に依頼します。

高松市で相続税を相談する前に、遺産の目安を確かめる

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。この合計額は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

状況	目安
遺産が基礎控除額の範囲内に収まりそう	申告・納税は不要です。確認だけなら、窓口の無料相談や税務署の電話相談が使えます。ただし、この判定は特例を使う前の合計額で行います。
基礎控除額を超えそう、または超えるか分からない	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。窓口で聞いたうえで、申告書の作成まで任せる税理士を探す段階です。
土地や建物があり、評価が必要	土地は路線価方式か倍率方式で評価します（下の「路線価の調べ方」）。評価や特例の判断が絡むため、税理士に相談する場面になりやすい部分です。

自分の遺産額で確かめるには、相続税かんたん計算機、遺産額別相続税早見表、ケース別計算例、基礎控除の解説が使えます。申告期限は申告期限計算ツールで出せます。

高松市の市役所の法律・税務相談

弁護士法律相談（予約制）

場所：市役所1階市民相談コーナー相談室、または市民サービスセンター（瓦町フラッグ8階）相談室
対象：問題の当事者（法人を除く）。本人の案件に限り、年度に1回
形式：弁護士との直接面談（電話・オンラインの相談はできません）
日時：毎週火曜日、毎月第1・第3木曜日の午後1時〜4時（市役所）。第2・第4土曜日の午後1時〜4時（市民サービスセンター）。1回30分
予約：予約制（電話 087-839-2111、平日8時30分〜17時）。担当弁護士は指定できない

相談内容は「相続、離婚、金銭トラブルなど、日常生活での身近な法律問題へのアドバイス」と書かれています。
予約のとき、相談概要や対立する相手方の氏名などを聞かれます。利益相反の場合などは、予約が取り消されたり、相談の途中で打ち切られたりすることがあります。
刑事事件と、税金に関する相談は、利用できないと書かれています。
同じ市民相談のページには、行政書士相談（毎月第1・第3金曜日の午前9時〜正午。相続関係など）や司法書士法律相談（毎月第2・第4木曜日の午後1時〜4時）も載っています。

相続税の記載：なし。相談内容に「相続」の語があります。税金に関する相談は対象外と書かれています。出典：高松市の公式ページ（2026年10月24日確認）

司法書士法律相談（予約制）

場所：市役所1階市民相談コーナー（相談室の場所の詳細は公式ページに書かれていません）
対象：本人の案件に限り、年度に1回
形式：面談（詳細は公式ページに書かれていません）
日時：毎月第2・第4木曜日の午後1時〜4時（1回30分）
予約：予約制（電話 087-839-2111、平日8時30分〜17時）

相談内容は「法律問題」と書かれています。司法書士の業務内容は法律で決まっており、詳しくは香川県司法書士会に問い合わせるよう案内されています。
市の市民相談の一覧には、市税の相談（市職員が対応。毎月第2金曜日）はありますが、税理士による税務相談は載っていません。

相続税の記載：なし。相談内容は「法律問題」で、「相続」「相続税」の語はありません。出典：高松市の公式ページ（2026年10月24日確認）

高松市で使える税理士会の無料相談

四国税理士会「税金相談センター」

四国税理士会（香川県、愛媛県、徳島県、高知県）の「税金相談センター」の案内ページです。電話は 087-823-2515、受付時間は平日の9時〜17時と書かれています。
税理士会館は高松市番町2丁目7番12号にあります。相談の対象や費用の詳しい説明は、このページには書かれていません。

出典：公式ページ（2026年10月24日確認）

日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索で、登録されている税理士・税理士法人を探すこともできます（国税庁：税理士をお探しの方へ）。

高松市の相続税を管轄する税務署

相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁 No.4205）。高松市の管轄は次の税務署です。

税務署	所在地	電話	管轄地域（国税庁の表の原文）
高松税務署	高松市天神前2番10号	087-861-4121	高松市木田郡香川郡

電話相談：国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（ナビダイヤル）に電話し、音声ガイダンスで「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）です。
面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。電話で事前に予約します。税務署の代表番号に電話し、音声ガイダンスで「2」を選ぶと予約できると書かれています。
地区の確認：管轄が分かれる地区は、国税庁の税務署の所在地などを知りたい方で確認できます。

出典：国税庁「国税に関するご相談について」「税務署所在地・案内」（2026年10月24日確認）。国税庁のページでは、書類や事実関係の確認が必要な相談は税務署の面接相談で受け付けると案内されています。

高松市の路線価の調べ方

相続した土地の評価に使う路線価は、国税庁の路線価図・評価倍率表で調べます。路線価の金額は年分ごとに変わるため、このページには書かず、手順だけを示します。

路線価図・評価倍率表のトップで、見たい年分を選びます。
都道府県で「香川県」を選び、「路線価図」を選びます。
市区町村で「高松市」を選びます。
町丁名索引が表示されるので、土地のある町丁名を選ぶと路線価図が開きます。
路線価が定められていない地域は、同じサイトの「評価倍率表（一般の土地等用）」を使います。倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価します（国税庁 No.4602）。

出典：国税庁「路線価図の閲覧の仕方」「No.4602 土地家屋の評価」。相続の場合にどの年分を使うかなど、評価の判断は税務署か税理士に確認してください。

よくある質問

高松市で相続税を無料で相談できるのは、どこですか？

高松市では、市役所の「弁護士法律相談（予約制）、司法書士法律相談（予約制）」が案内されていますが、公式ページに「相続税」の語は見当たりません。このほか、税理士会の無料相談（四国税理士会「税金相談センター」）と、管轄の税務署（高松税務署）の電話相談・面接相談があります。日程は年度で変わるため、各公式ページで確認してください（2026年10月24日確認）。

高松市の無料相談で、相続税の申告書まで作ってもらえますか？

窓口は助言が中心です。「弁護士法律相談（予約制）」は「刑事事件、税金に関する相談の場合は利用できません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで任せる場合は、税理士に個別に依頼します。依頼の報酬は、依頼先と決めます。

相続税の申告書は、どこの税務署に出しますか？

亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。高松市の場合、亡くなった人の住所地によって高松税務署のいずれかが管轄になります。住所ごとの管轄は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁タックスアンサー No.4602）。

窓口の根拠と出典

窓口の情報：高松市の公式ページと、各税理士会の公式ページの記載を2026年10月24日に確認して書いています。公式ページで確認できなかった窓口は載せていません。日程や受付は年度で変わるため、具体の日付は書かず、日程は公式ページで確認する形にしています。
税務署：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」の表を転記しました。管轄地域は原文のままです。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です（No.4205）。
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。

出典：高松市弁護士法律相談（予約制）／高松市司法書士法律相談（予約制）／四国税理士会「税金相談センター」／国税庁税務署所在地・案内／国税庁国税に関するご相談について／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁路線価図・評価倍率表／国税庁 No.4602 土地家屋の評価

※窓口の日程・受付状況は変わります。申し込む前に、必ず各公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月24日時点のものです。