佐賀市の相続税の相談窓口｜無料相談と税理士の探し方

Q: 遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁 タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

Q: 路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁 タックスアンサー No.4602）。

佐賀市の窓口一覧

佐賀市で相続税を相談できる窓口は、市役所の法律・税務相談、税理士会の無料相談、管轄の税務署の3種類です。市役所の窓口には、公式ページに「相続税」の語が無いものも含まれます。

窓口	形式	予約	日程の出し方
弁護士による法律相談（無料・予約制）本庁1階市民相談コーナー。偶数月の第2木曜日は大和支所、奇数月の第2木曜日は川副支所でも開く	面談（本人が行く。公式ページに電話相談の記載はありません）	予約制。来庁・電話（市民生活課市民相談コーナー 0952-40-7085）・佐賀市公式LINE・WEBで受け付ける。相談日の前の週の金曜日（祝日の場合は木曜日）午前9時から。午前は先着4人、午後は先着4人または8人	毎週木曜日の10時〜12時と13時30分〜15時30分（本庁）。支所分は第2木曜日の13時30分〜15時30分。1回30分
税務相談・司法書士による相談（予約制）市民相談コーナー（本庁1階）	面談	予約制。来庁・電話（0952-40-7085）・佐賀市公式LINE・WEBで受け付ける。税務相談は先着6人、司法書士による相談は先着12人。相談日の前の週の木曜日（祝日の場合は水曜日）から	日時は毎月の市報1日号や市民相談のチラシ（関連ファイル）で確認する。1枠30分
九州北部税理士会「税の常設無料相談所」	毎月9日・19日・29日の13時〜16時。予約制（092-433-2366）
佐賀税務署（国税庁）	電話相談センター 0570-00-5901（相続税は音声ガイダンスで「3」）。面接相談は事前予約。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署

分かれ目は「聞くだけでよいか、申告書づくりまで任せるか」です。「弁護士による法律相談（無料・予約制）」は「相手との交渉、手続き代行、相手を呼び出しての仲介などはできません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで頼むなら、税理士に個別に依頼します。

佐賀市で相続税を相談する前に、遺産の目安を確かめる

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205）。この合計額は、小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

状況	目安
遺産が基礎控除額の範囲内に収まりそう	申告・納税は不要です。確認だけなら、窓口の無料相談や税務署の電話相談が使えます。ただし、この判定は特例を使う前の合計額で行います。
基礎控除額を超えそう、または超えるか分からない	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。窓口で聞いたうえで、申告書の作成まで任せる税理士を探す段階です。
土地や建物があり、評価が必要	土地は路線価方式か倍率方式で評価します（下の「路線価の調べ方」）。評価や特例の判断が絡むため、税理士に相談する場面になりやすい部分です。

自分の遺産額で確かめるには、相続税かんたん計算機、遺産額別相続税早見表、ケース別計算例、基礎控除の解説が使えます。申告期限は申告期限計算ツールで出せます。

佐賀市の市役所の法律・税務相談

弁護士による法律相談（無料・予約制）

場所：本庁1階市民相談コーナー。偶数月の第2木曜日は大和支所、奇数月の第2木曜日は川副支所でも開く
対象：佐賀市民のみ。同一人の相談は年度2回まで
形式：面談（本人が行く。公式ページに電話相談の記載はありません）
日時：毎週木曜日の10時〜12時と13時30分〜15時30分（本庁）。支所分は第2木曜日の13時30分〜15時30分。1回30分
予約：予約制。来庁・電話（市民生活課市民相談コーナー 0952-40-7085）・佐賀市公式LINE・WEBで受け付ける。相談日の前の週の金曜日（祝日の場合は木曜日）午前9時から。午前は先着4人、午後は先着4人または8人

佐賀県弁護士会の弁護士が担当し、相談内容は「民事上の法律問題、土地家屋、相続、離婚、消費者金融等の金銭貸借など」と書かれています。
相手との交渉、手続き代行、相手を呼び出しての仲介などはできません。
弁護士職務規程により、相談に応じられない場合もあります。

相続税の記載：なし。相談内容に「相続」の語があります。「相続税」の語はありません。出典：佐賀市の公式ページ（2026年10月24日確認）

税務相談・司法書士による相談（予約制）

場所：市民相談コーナー（本庁1階）
対象：公式ページに対象の細かい条件は書かれていません
形式：面談
日時：日時は毎月の市報1日号や市民相談のチラシ（関連ファイル）で確認する。1枠30分
予約：予約制。来庁・電話（0952-40-7085）・佐賀市公式LINE・WEBで受け付ける。税務相談は先着6人、司法書士による相談は先着12人。相談日の前の週の木曜日（祝日の場合は水曜日）から

税務相談と司法書士による相談は、手続きの代行はできず、適切な助言をする場と書かれています。
相談日時および予約の受け付け開始日は、変更になる場合があると書かれています。

相続税の記載：なし。税務相談の対象となる税目は、公式ページに書かれていません。出典：佐賀市の公式ページ（2026年10月24日確認）

佐賀市で使える税理士会の無料相談

九州北部税理士会「税の常設無料相談所」

九州北部税理士会（福岡県、佐賀県、長崎県）の税理士が、税金に関する相談に応じる常設の無料相談所です。例として、「そろそろ相続税対策をしなければ…」の相談が挙がっています。
相談日は毎月9日、19日、29日（土、日、祝日を除く）、13時〜16時で、1人30分程度です。場所は福岡市博多区博多駅南1丁目13番21号の九州北部税理士会館2階です。
面接または電話で相談できます。事前予約制で、電話（092-433-2366）か予約サイトで申し込みます。回答は一般的な事項で、個別・具体的な相談は受けられません。

出典：公式ページ（2026年10月24日確認）

日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索で、登録されている税理士・税理士法人を探すこともできます（国税庁：税理士をお探しの方へ）。

佐賀市の相続税を管轄する税務署

相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁 No.4205）。佐賀市の管轄は次の税務署です。

税務署	所在地	電話	管轄地域（国税庁の表の原文）
佐賀税務署	佐賀市駅前中央3丁目3番20号	0952-32-7511	佐賀市多久市小城市

電話相談：国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（ナビダイヤル）に電話し、音声ガイダンスで「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選びます。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く）です。
面接相談：書類や事実関係の確認が必要な相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。電話で事前に予約します。税務署の代表番号に電話し、音声ガイダンスで「2」を選ぶと予約できると書かれています。
地区の確認：管轄が分かれる地区は、国税庁の税務署の所在地などを知りたい方で確認できます。

出典：国税庁「国税に関するご相談について」「税務署所在地・案内」（2026年10月24日確認）。国税庁のページでは、書類や事実関係の確認が必要な相談は税務署の面接相談で受け付けると案内されています。

佐賀市の路線価の調べ方

相続した土地の評価に使う路線価は、国税庁の路線価図・評価倍率表で調べます。路線価の金額は年分ごとに変わるため、このページには書かず、手順だけを示します。

路線価図・評価倍率表のトップで、見たい年分を選びます。
都道府県で「佐賀県」を選び、「路線価図」を選びます。
市区町村で「佐賀市」を選びます。
町丁名索引が表示されるので、土地のある町丁名を選ぶと路線価図が開きます。
路線価が定められていない地域は、同じサイトの「評価倍率表（一般の土地等用）」を使います。倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価します（国税庁 No.4602）。

出典：国税庁「路線価図の閲覧の仕方」「No.4602 土地家屋の評価」。相続の場合にどの年分を使うかなど、評価の判断は税務署か税理士に確認してください。

よくある質問

佐賀市で相続税を無料で相談できるのは、どこですか？

佐賀市では、市役所の「弁護士による法律相談（無料・予約制）、税務相談・司法書士による相談（予約制）」が案内されていますが、公式ページに「相続税」の語は見当たりません。このほか、税理士会の無料相談（九州北部税理士会「税の常設無料相談所」）と、管轄の税務署（佐賀税務署）の電話相談・面接相談があります。日程は年度で変わるため、各公式ページで確認してください（2026年10月24日確認）。

佐賀市の無料相談で、相続税の申告書まで作ってもらえますか？

窓口は助言が中心です。「弁護士による法律相談（無料・予約制）」は「相手との交渉、手続き代行、相手を呼び出しての仲介などはできません」と公式ページに書かれています。申告書の作成まで任せる場合は、税理士に個別に依頼します。依頼の報酬は、依頼先と決めます。

相続税の申告書は、どこの税務署に出しますか？

亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。佐賀市の場合、亡くなった人の住所地によって佐賀税務署のいずれかが管轄になります。住所ごとの管轄は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

遺産が基礎控除以下なら、申告は必要ありませんか？

相続や遺贈で取得した財産の価額の合計が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません（国税庁タックスアンサー No.4205）。ただし、この合計額は小規模宅地等の特例などを適用しない場合の課税価格の合計額で見ると書かれています。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

路線価は、どこで調べますか？

国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、年分、都道府県、市区町村、町丁名の順に選んで調べます。路線価が定められていない地域は、評価倍率表（一般の土地等用）を使います（国税庁タックスアンサー No.4602）。

窓口の根拠と出典

窓口の情報：佐賀市の公式ページと、各税理士会の公式ページの記載を2026年10月24日に確認して書いています。公式ページで確認できなかった窓口は載せていません。日程や受付は年度で変わるため、具体の日付は書かず、日程は公式ページで確認する形にしています。
税務署：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」の表を転記しました。管轄地域は原文のままです。相続税の申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です（No.4205）。
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（相続税法第15条）。

出典：佐賀市弁護士による法律相談（無料・予約制）／佐賀市税務相談・司法書士による相談（予約制）／九州北部税理士会「税の常設無料相談所」／国税庁税務署所在地・案内／国税庁国税に関するご相談について／国税庁 No.4205 相続税の申告と納税／国税庁路線価図・評価倍率表／国税庁 No.4602 土地家屋の評価

※窓口の日程・受付状況は変わります。申し込む前に、必ず各公式ページで最新の案内を確認してください。本ページの情報は2026年10月24日時点のものです。

佐賀市の相続税の相談窓口