遺産総額
5,000万円
法定相続人
配偶者＋子1人（2人）
基礎控除
4,200万円
納付税額 合計
40万円
計算ステップ
- 1
基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
- 2
課税遺産総額
5,000万円 − 4,200万円 = 800万円
- 3
相続税の総額（法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計）
80万円
- −
配偶者の税額軽減
− 40万円
- ＝
納付税額の合計
40万円
各相続人の税額内訳
| 相続人 | 取得額 | 算出税額 | 調整 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,500万円 | 40万円 | 配偶者軽減 −40万円 | 0円 |
| 子 | 2,500万円 | 40万円 | — | 40万円 |
※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例（小規模宅地・生命保険非課税枠など）は考慮していません。
このケースのポイント
1
基礎控除4,200万円を超える800万円が課税遺産。配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）により、配偶者がすべて相続すれば税額ゼロも可能です。
2
一次相続で配偶者がすべて相続すると、二次相続（配偶者死亡時）で子に課税が集中します。トータルで試算することが重要。
3
現預金中心の遺産なら分割しやすいですが、自宅不動産を含む場合は小規模宅地等の特例の適用要件を確認しましょう。
節税に使える主な制度
配偶者の税額軽減
配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで非課税。
小規模宅地等の特例
自宅の土地は330㎡まで80%減額。事業用・貸付用にも別枠あり。
生命保険金の非課税枠
「500万円 × 法定相続人数」まで非課税で受け取れます。
暦年贈与・相続時精算課税
年110万円まで非課税の暦年贈与、または累計2,500万円まで非課税の精算課税制度。
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※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年4月21日（2024年改正税制対応）