遺産総額
2億円
法定相続人
配偶者＋兄弟姉妹3人（4人）
基礎控除
5,400万円
納付税額 合計
923万円
計算ステップ
- 1
基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円
- 2
課税遺産総額
2億円 − 5,400万円 = 1.46億円
- 3
相続税の総額（法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計）
3,078万円
- ＋
2割加算（兄弟姉妹）
+ 154万円
- −
配偶者の税額軽減
− 2,308万円
- ＝
納付税額の合計
923万円
各相続人の税額内訳
| 相続人 | 取得額 | 算出税額 | 調整 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.5億円 | 2,308万円 | 配偶者軽減 −2,308万円 | 0円 |
| 兄弟姉妹 1 | 1,667万円 | 256万円 | 2割加算 +51万円 | 308万円 |
| 兄弟姉妹 2 | 1,667万円 | 256万円 | 2割加算 +51万円 | 308万円 |
| 兄弟姉妹 3 | 1,667万円 | 256万円 | 2割加算 +51万円 | 308万円 |
※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例（小規模宅地・生命保険非課税枠など）は考慮していません。
自宅の土地に小規模宅地等の特例を使った場合
遺産2億円のうち自宅の土地がいくらを占めるかは、このページの条件だけでは決まりません。 そこで遺産の20%・40%・60%が自宅の土地（特定居住用宅地等）だった場合の3通りを並べます。 いずれも仮定であり、どれか1つがこのケースの答えというわけではありません。
| 自宅の土地の割合（仮定） | 土地の評価額 | 特例適用後の課税価格 | 納付税額の合計 | 特例なしとの差 |
|---|---|---|---|---|
| 遺産の20% | 4,000万円 | 1.68億円 | 645万円 | −278万円 |
| 遺産の40% | 8,000万円 | 1.36億円 | 405万円 | −518万円 |
| 遺産の60% | 1.2億円 | 1.04億円 | 202万円 | −721万円 |
※ 租税特別措置法69条の4（限度面積330平方メートル・取得者の要件など）にもとづく概算です。分割は法定相続分どおりとしています。
このケースのポイント
配偶者の法定相続分は3/4、兄弟姉妹は残り1/4を3人で分割。相続人4人で基礎控除5,400万円、課税遺産1億4,600万円。
相続税の総額（軽減前）は約3,078万円。配偶者分は配偶者軽減でほぼゼロに圧縮、兄弟姉妹分は2割加算が適用され、最終税額は約923万円。
子・親がいない場合、兄弟姉妹との関係で遺言書の有無が遺産分配に大きく影響します。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で配分を自由に決められます。
節税に使える主な制度
相続税を軽減できる主な制度には、配偶者の税額軽減（1億6,000万円か法定相続分のいずれか大きい額まで非課税）、 小規模宅地等の特例（自宅の土地を330㎡まで80%減額）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）、 暦年贈与・相続時精算課税があります。
よくある質問
Q. 遺産2億円・配偶者＋兄弟姉妹3人の場合、相続税はいくらかかりますか？
A. 法定相続分どおりに分割した場合の納付税額の合計は923万円です。実際の税額は財産の評価額や分割割合、適用する特例によって変動します。
Q. 基礎控除はいくらになりますか？
A. 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。このケースは法定相続人が4人のため、基礎控除は5,400万円です。
Q. 配偶者の税額軽減はどこまで使えますか？
A. 「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで、配偶者には相続税がかかりません。ただし配偶者に寄せすぎると、二次相続で子の税負担が重くなることがあります。
→ 適用条件・二次相続への影響を見るQ. なぜ兄弟姉妹には2割加算があるのですか？
A. 被相続人の配偶者・子・親（一親等の血族）以外が相続する場合、相続税額に2割が加算されます（相続税法18条）。兄弟姉妹はこの対象になるため、同じ取得額でも配偶者や子より税負担が重くなります。
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税がかかることがあります。
→ 具体的な申告期限とペナルティを計算するあなたの家族構成・遺産額でシミュレーションできます
計算機で試す関連するケース
※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年4月21日（2024年改正税制対応）