相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です
ケース別計算例

遺産1.5億円・配偶者+子2人の相続税

遺産1億5,000万円・配偶者+子2人のケース。配偶者控除の1.6億円枠内で税負担を大きく抑えられます。

遺産 1.5億円 配偶者+子2人 納付税額 748万円

遺産総額

1.5億円

法定相続人

配偶者+子2人(3人)

基礎控除

4,800万円

納付税額 合計

748万円

計算ステップ

  1. 1

    基礎控除

    3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

  2. 2

    課税遺産総額

    1.5億円 − 4,800万円 = 1.02億円

  3. 3

    相続税の総額(法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計)

    1,495万円

  4. 配偶者の税額軽減

    − 748万円

  5. 納付税額の合計

    748万円

各相続人の税額内訳

相続人 取得額 算出税額 調整 納付税額
配偶者 7,500万円 748万円 配偶者軽減 −748万円 0円
子 1 3,750万円 374万円 374万円
子 2 3,750万円 374万円 374万円

※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例(小規模宅地・生命保険非課税枠など)は考慮していません。

このケースのポイント

1

配偶者が全て相続すれば軽減枠1.6億円内に収まり税額ゼロ。ただし二次相続時の子への課税が重くなります。

2

法定相続分どおり分割した場合の相続税の総額(軽減前)は約1,495万円。配偶者軽減適用後は約747.5万円。

3

配偶者の固有財産が多い場合は、一次相続で子に多めに配分する方が有利になるケースがあります。

節税に使える主な制度

配偶者の税額軽減

配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで非課税。

小規模宅地等の特例

自宅の土地は330㎡まで80%減額。事業用・貸付用にも別枠あり。

生命保険金の非課税枠

「500万円 × 法定相続人数」まで非課税で受け取れます。

暦年贈与・相続時精算課税

年110万円まで非課税の暦年贈与、または累計2,500万円まで非課税の精算課税制度。

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関連するケース

※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。

最終更新日:2026年4月21日(2024年改正税制対応)